主要指標
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.9%
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事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング(当社)、連結子会社68社及び持分法適用会社4社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 海外ユニクロ事業56.2%1兆9,103億円
- 国内ユニクロ事業30.2%1兆261億円
- ジーユー事業9.7%3,307億円
- グローバルブランド事業3.9%1,315億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2025年11月28日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。 私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear(究極の普段着)は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社19.83%
- 2柳井 正17.40%
- 3株式会社日本カストディ銀行9.35%
- 4TTY Management B.V.5.19%
- 5柳井 康治4.68%
- 6柳井 一海4.68%
- 7有限会社Fight&Step4.64%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 みずほ銀行)4.24%
- 9有限会社MASTERMIND3.53%
- 10JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 みずほ銀行)2.89%
最新の決算(短信)
(333KB)
今期実績
- 売上収益
- 2兆552億円
- 前年比 +14.8%
- 純利益
- 2,793億円
- 前年比 +19.6%
- EPS
- 910.25円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】(1) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 (2) 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 当社グループは政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。政策保有株式(上場株式)を引き続き保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)に見合うか等の定量面を検証するとともに、中長期的な取引関係の構築・強化への寄与度といった定性面についても検証し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名41百万円
- 社内取締役4名9.68億円
- 社外監査役3名45百万円
- 社外取締役6名90百万円
役員一覧
- 柳 井 正代表取締役会長兼社長CEO53,391,000株
- 柳 井 一 海取締役14,345,000株
- 柳 井 康 治取締役14,345,000株
- 岡 﨑 健取締役CFO5,000株
- 塚 越 大 介取締役1,000株
- 水 澤 真 澄常勤監査役1,000株
- 森 正 勝監査役0株
- 田 中 智 大常勤監査役0株
- コール キャシー ミツコ取締役
- 京 谷 裕取締役
- 國 部 毅取締役
- 大 野 直 竹取締役
- 新 宅 正 明取締役
- 樫 谷 隆 夫監査役
- 車 戸 城 二取締役
- 金 子 圭 子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,287億円 | 717億円 | 703.62円 | 260円 | 20.4% |
| 2013 | 1兆1,430億円 | 1,046億円 | 1,026.68円 | 290円 | 21.7% |
| 2014 | 1兆3,829億円 | 745億円 | 731.51円 | 300円 | 12.5% |
| 2015 | 1兆6,818億円 | 1,100億円 | 1,079.42円 | 350円 | 16.1% |
| 2016 | 1兆7,865億円 | 481億円 | 471.31円 | 350円 | 7.3% |
| 2017 | 1兆8,619億円 | 1,193億円 | 1,169.7円 | 350円 | 18.3% |
| 2018 | 2兆1,301億円 | 1,548億円 | 1,517.71円 | 440円 | 19.4% |
| 2019 | 2兆2,905億円 | 1,626億円 | 1,593.2円 | 480円 | 18% |
| 2020 | 2兆88億円 | 904億円 | 885.15円 | 480円 | 9.5% |
| 2021 | 2兆1,330億円 | 1,698億円 | 1,663.12円 | 480円 | 16.4% |
| 2022 | 2兆3,011億円 | 2,733億円 | 2,675.3円 | 206.67円 | 20.4% |
| 2023 | 2兆7,666億円 | 2,962億円 | 966.09円 | 290円 | 17.5% |
| 2024 | 3兆1,038億円 | 3,720億円 | 1,212.88円 | 400円 | 19.4% |
| 2025 | 3兆4,005億円 | 4,330億円 | 1,411.44円 | 500円 | 20.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他32.8%
- 金融機関28.8%
- 外国法人等28.5%
- その他法人8.0%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱プラステグローバルブランド事業連結 100%
- 株式会社ジーユージーユー事業連結 100%
- 株式会社ユニクロ国内ユニクロ事業連結 100%
- FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.その他連結 100%
- FAST RETAILING EUROPE LTDその他連結 100%
- FAST RETAILING FRANCE S.A.S.グローバルブランド事業連結 100%
- Fast Retailing USA Technologies LLCその他連結 100%
- Fast Retailing USA, Inc.その他連結 100%
- Theory LLCグローバルブランド事業連結 100%
- UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD海外ユニクロ事業連結 100%
- UNIQLO EUROPE LTD海外ユニクロ事業連結 100%
- UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED海外ユニクロ事業連結 100%
- 優衣庫商貿有限公司海外ユニクロ事業連結 100%
- 極優(上海)商貿有限公司ジーユー事業連結 100%
- PT. FAST RETAILING INDONESIA海外ユニクロ事業連結 75%
- UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED海外ユニクロ事業連結 75%
- UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.海外ユニクロ事業連結 75%
- FRL Korea Co., Ltd.海外ユニクロ事業連結 51%
- 迅銷(上海)商業有限公司海外ユニクロ事業持分 100%
- 迅銷(中国)商貿有限公司海外ユニクロ事業持分 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
」の主なものは、有明本部・東京都 / 六本木本部・東京都 / 及び旧本社・山口県 / 建物・東京都 / 物流倉庫・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4,699億円
- 減価償却費2,144億円
- その他販管費1,442億円
- その他販管費1,419億円
- 地代家賃1,265億円
- 広告宣伝費1,085億円
- 業務委託・手数料723億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは20.2%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】(1) 役員の報酬等の概要等当社の各取締役のうち、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいい、以下同じとします。)の報酬は、基本報酬ならびに変動報酬(短期変動報酬および長期変動報酬)で構成されています。このうち、長期変動報酬は、中期的な当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたターゲット長期変動報酬と、より長期的な当社グループの企業価値向上に向けた取り組みの実施を促進させることを目的とした特別長期インセンティブ報酬で構成されています。当社は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額100億円(うち社外取締役分は年額300百万円)(なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。