主要指標
基準株価: 3,065円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 52.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.09倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.65%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社36社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 吉野家66.7%1,368億円
- はなまる15.0%307億円
- 海外13.6%279億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様および従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としながら、経営環境や資金需要の状況、連結業績の動向ならびにグループの成長に向けた積極的な事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。また、当社は中間配当と期末配当の年間２回行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会での決議に基づき行います。内部留保の活用につきましては、グループの成長に向けた事業投資等、将来にわたって株主利益を増大させるための投資を優先していきます。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり10円とし、通期の配当金は中間配当10円を含め20円としました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月９日取締役会決議647102025年４月10日取締役会決議64710
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱11.47%
- 2㈱日本カストディ銀行3.78%
- 3吉翔会1.25%
- 4大樹生命保険㈱0.86%
- 5大和証券㈱0.59%
- 6STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)0.58%
- 7ハニューフーズ㈱0.50%
- 8サントリー㈱0.43%
- 9国分グループ本社㈱0.36%
- 10吉野家ホールディングス従業員持株会0.33%
最新の決算（短信）
2026.04.09 決算 NEW 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結) (492KB)
- 売上収益
- 2,257億円
- 前年比 +10.1%
- 純利益
- 47億円
- 前年比 +22.7%
- EPS
- 72.08円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a） 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名48百万円
- 社内取締役4名1.70億円
- 社外役員 (一括)4名25百万円
役員一覧
- 河 村 泰 貴代表取締役社長30,369株
- 成 瀨 哲 也取締役12,368株
- 前 田 良 博取締役8,713株
- 小 澤 典 裕常務取締役8,317株
- 大 橋 修監査役非常勤2,648株
- 安 井 昭 裕監査役常勤2,343株
- 富 谷 薫監査役常勤1,813株
- 藤 川 大 策取締役1,000株
- 横 倉 仁監査役非常勤200株
- 曽 和 信 子取締役100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,659億円 | 13億円 | 2,575円 | 2000円 | 3% |
| 2013 | 1,646億円 | -3.6億円 | -7.1円 | 2000円 | -0.8% |
| 2014 | 1,734億円 | 7億円 | 13.59円 | 1010円 | 1.6% |
| 2015 | 1,800億円 | 9.4億円 | 16.24円 | 20円 | 1.9% |
| 2016 | 1,857億円 | 8.4億円 | 13.1円 | 20円 | 1.4% |
| 2017 | 1,886億円 | 12億円 | 19.35円 | 20円 | 2.2% |
| 2018 | 1,985億円 | 15億円 | 23.11円 | 20円 | 2.6% |
| 2019 | 2,024億円 | -60億円 | -92.94円 | 20円 | -11.2% |
| 2020 | 2,162億円 | 7.1億円 | 11.04円 | 20円 | 1.5% |
| 2021 | 1,703億円 | -75億円 | -116.09円 | — | -17.2% |
| 2022 | 1,536億円 | 81億円 | 125.54円 | 10円 | 18.5% |
| 2023 | 1,681億円 | 72億円 | 111.86円 | 10円 | 14% |
| 2024 | 1,875億円 | 56億円 | 86.63円 | 18円 | 9.7% |
| 2025 | 2,050億円 | 38億円 | 58.78円 | 20円 | 6.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他74.4%
- 金融機関16.3%
- 外国法人等4.0%
- その他法人3.6%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱はなまるはなまる連結 100%
- ㈱吉野家吉野家連結 100%
- ㈱関西吉野家吉野家連結 100%
- ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.海外連結 100%
- YOSHINOYA AMERICA, INC.海外連結 100%
- 吉野家（中国）投資有限公司海外連結 100%
- 上海吉野家快餐有限公司海外連結 67%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
金額吉野家・大阪府 / 工場等・埼玉県 / 本社等・東京都 / 金額㈱吉野家営業店舗・東京都 / ㈱北日本吉野家営業店舗・宮城県 / ㈱中日本吉野家営業店舗・愛知県 / ㈱西日本吉野家営業店舗・福岡県 / ㈱関西吉野家営業店舗・大阪府 / ㈱はなまる営業店舗・香川県 / 宝産業㈱工場等・京都府
費用内訳FY2025 有報
- 地代家賃154億円
- 給料手当142億円
- その他販管費77億円
- 減価償却費70億円
- 広告宣伝費48億円
- 賞与・引当金11億円
- 役員報酬・賞与6.6億円
- 退職給付費用3.5億円
- 減価償却費1.2億円
- 役員報酬・賞与7百万円
- その他販管費5百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.1%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ) 役員報酬に関する基本的な考え方役員の報酬等については、持続的な成長に向けた健全な制度設計となるよう以下の点に基づき、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬によって構成・支給されるものとします。（a）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること（b）短期業績を反映し、達成を強く動機づけるものであること（c）優秀な人材を確保・維持できる制度と金額であること（d）ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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