主要指標
基準株価: 663.9円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.72倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.96%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。…
セグメント別売上構成
- デンキセグメント79.7%1兆2,987億円
- 住建セグメント17.9%2,925億円
- 環境セグメント1.2%197億円
- 金融セグメント0.2%39億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。…
中期経営計画・IR資料（ヤマダホールディングス公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当して企業の持続的成長に活用して参ります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.48%
- 2株式会社テックプランニング9.43%
- 3山田 昇4.60%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.02%
- 5ソフトバンク株式会社3.49%
- 6JPモルガン証券株式会社2.15%
- 7株式会社群馬銀行1.73%
- 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.46%
- 9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.17%
- 10NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE，LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1.13%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1兆6,918億円
- 前年比 +3.9%
- 純利益
- 148億円
- 前年比 -45.1%
- EPS
- 21.95円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名12百万円
- 社内取締役2名30百万円
- 社外役員 (一括)5名30百万円
役員一覧
- 山田 昇代表取締役会長兼ＣＥＯ31,903,500株
- 上野 善紀代表取締役社長兼ＣＯＯ99,600株
- 小暮 めぐ美代表取締役兼副社長執行役員ＣＨＲＯ69,400株
- 五十嵐 誠取締役（常勤監査等委員）54,300株
- 古谷野 賢一取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼管財本部長39,800株
- 長野 毅取締役兼執行役員統合経営企画室長29,200株
- 得平 司取締役25,700株
- 光成 美樹取締役6,800株
- 吉永 國光取締役（監査等委員）6,800株
- 山崎 賢治取締役（常勤監査等委員）1,100株
- 石井 裕久取締役（監査等委員）
- 飯村 北取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆8,355億円 | 583億円 | 618.46円 | 76円 | 11.8% |
| 2013 | 1兆7,015億円 | 222億円 | 23.56円 | 60円 | 4.2% |
| 2014 | 1兆8,940億円 | 187億円 | 20.21円 | 6円 | 3.5% |
| 2015 | 1兆6,644億円 | 93億円 | 11.73円 | 6円 | 1.8% |
| 2016 | 1兆6,127億円 | 304億円 | 38.22円 | 12円 | 6% |
| 2017 | 1兆5,631億円 | 345億円 | 43円 | 13円 | 6.3% |
| 2018 | 1兆5,739億円 | 298億円 | 36.77円 | 13円 | 5.2% |
| 2019 | 1兆6,006億円 | 147億円 | 18.18円 | 13円 | 2.5% |
| 2020 | 1兆6,115億円 | 246億円 | 28.38円 | 10円 | 4% |
| 2021 | 1兆7,525億円 | 518億円 | 62.82円 | 18円 | 8.1% |
| 2022 | 1兆6,194億円 | 506億円 | 60.96円 | 18円 | 7.9% |
| 2023 | 1兆6,006億円 | 318億円 | 40.25円 | 12円 | 5% |
| 2024 | 1兆5,920億円 | 241億円 | 34.78円 | 13円 | 3.9% |
| 2025 | 1兆6,291億円 | 269億円 | 38.9円 | 13円 | 4.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他53.3%
- 金融機関16.4%
- 外国法人等14.3%
- その他法人12.8%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社シー・アイ・シー環境セグメント（産業廃棄物処理委託業務）連結 100%
- 株式会社ハウステック住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）連結 100%
- 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）連結 100%
- 株式会社ヒノキヤグループ住建セグメント（住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等）連結 100%
- 株式会社ヤマダデンキデンキセグメント（家電・情報家電等の販売）連結 100%
- 株式会社ヤマダファイナンスサービス金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）連結 100%
- 株式会社ヤマダホームズ住建セグメント（住宅事業）連結 100%
- 株式会社ヤマダ住建ホールディングス住建セグメント（住建事業グループの経営管理）連結 100%
- 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス環境セグメント（リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発）連結 100%
- インバースネット株式会社環境セグメント（通信機器、電気機器等の販売）連結 100%
- コスモス・ベリーズ株式会社その他セグメント（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）連結 100%
- 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード金融セグメント（クレジットカード事業）連結 66%
- 株式会社日本アクア住建セグメント（断熱材事業）連結 55.5%
- 株式会社ストリームデンキセグメント（家電小売業）持分 20.5%
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当1,185億円
- 地代家賃760億円
- 減価償却費230億円
- 広告宣伝費215億円
- 賞与・引当金141億円
- 退職給付費用61億円
- 減価償却費5.6億円
- 研究開発費3.1億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは4.2%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2024年６月27日に監査等委員会設置会社に移行し、次の通り役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り、貢献度、財務状況、経済情勢等を考慮の上、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会へ答申され、取締役会の決議に基づき決定いたします。対象取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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