主要指標
基準株価: 2,819.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.22倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 14.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.35%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社共立メンテナンス)、子会社17社及び関連会社3社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- ホテル60.7%1,390億円
- 寮23.8%546億円
- 総合ビルマネジメント3.6%83億円
- デベロップメント3.5%80億円
- フーズ0.8%19億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては「業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をする」ことが最重要施策の一つと認識しており、また、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という基本スタンスに基づき判断させていただいております。 当期におきましては、「長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いる」という利益配分の基本スタンスに基づき、期末配当を22円とし、中間配当と合わせて38円を実施する予定です。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。…
大株主FY2025 有報
- 1㈱マイルストーン10.86%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9.94%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)6.19%
- 4一般財団法人共立国際交流奨学財団5.21%
- 5石塚 晴久2.70%
- 6㈱三井住友銀行2.03%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)1.80%
- 8野村信託銀行㈱(投信口)1.45%
- 9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)1.40%
- 10CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.96%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,752億円
- 前年比 +20.2%
- 純利益
- 187億円
- 前年比 +28.5%
- EPS
- 221.84円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 当社経営企画本部及び取引主幹部署において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名11百万円
- 社内取締役11名9.63億円
- 社外役員 (一括)6名31百万円
役員一覧
- 石塚 晴久代表取締役会長2,111,968株
- 上田 卓味取締役(監査等委員)63,628株
- 横山 博取締役開発本部長41,694株
- 中村 幸治代表取締役社長26,854株
- 相良 幸宏常務取締役ホテルグループ担当21,408株
- 小原 康緒常務取締役ドミトリーグループ担当14,710株
- 髙久 学常務取締役企画開発グループ担当14,664株
- 鈴木 真樹取締役ホテル事業戦略本部長13,278株
- 君塚 良生取締役シニアライフ事業本部長9,686株
- 百瀬 利恵取締役フーズ本部長7,006株
- 稲岡 秀晃取締役グループ営業企画本部長3,219株
- 武者 隆之取締役管理グループ担当兼人事総務本部長2,976株
- 久保 成人取締役
- 宮城 利章取締役(監査等委員)
- 小田 恵子取締役
- 川島 時夫取締役(監査等委員)
- 平田 恭信取締役
- 早川 貴之取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 912億円 | 24億円 | 166.35円 | 38円 | 7.7% |
| 2013 | 995億円 | 32億円 | 94.67円 | 43円 | 9.7% |
| 2014 | 1,052億円 | 38億円 | 120.93円 | 48円 | 11% |
| 2015 | 1,102億円 | 44億円 | 137.64円 | 50円 | 10.8% |
| 2016 | 1,351億円 | 60億円 | 314.56円 | 52円 | 11.4% |
| 2017 | 1,358億円 | 71億円 | 184.35円 | 62円 | 11.7% |
| 2018 | 1,520億円 | 88億円 | 225.86円 | 40円 | 12.9% |
| 2019 | 1,628億円 | 96億円 | 245.41円 | 45円 | 12.6% |
| 2020 | 1,698億円 | 69億円 | 177.68円 | 45円 | 8.5% |
| 2021 | 1,213億円 | -122億円 | -311.98円 | 20円 | — |
| 2022 | 1,737億円 | 5.4億円 | 13.83円 | 20円 | 0.8% |
| 2023 | 1,756億円 | 42億円 | 108.76円 | 22円 | 5.8% |
| 2024 | 2,041億円 | 124億円 | 159.12円 | 49円 | 15.4% |
| 2025 | 2,289億円 | 146億円 | 186.56円 | 38円 | 15.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他34.8%
- 金融機関23.9%
- その他法人20.2%
- 外国法人等18.4%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
WID花小金井2 他・東京都 / 南紀白浜 浜千鳥の湯 海舟 他・和歌山県 / ㈱共立エステート本社・東京都 / ㈱共立トラスト本社・東京都 / ㈱共立保険サービス本社・東京都 / ㈱共立フーズサービス本社・東京都 / ㈱共立オアシス本社・東京都 / ㈱共立フーズマネジメント本社・東京都 / ㈱共立ソリューションズ本社・東京都 / ㈱共立ファイナンシャルサービス本社・東京都 / ㈱ビルネット本社・東京都 / ㈱セントラルビルワーク本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 業務委託・手数料154億円
- 給料手当64億円
- その他販管費34億円
- 販売促進費29億円
- 業務委託・手数料27億円
- 福利厚生費14億円
- 賞与・引当金12億円
- 役員報酬・賞与7.2億円
- 減価償却費6.9億円
- 地代家賃5.2億円
- 研究開発費4.6億円
- 退職給付費用1.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは15.7%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に係る事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その方針の内容は、以下となります。イ.当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、…
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