主要指標
基準株価: 1,824円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 24.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 5.55倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 22.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】INTLOOPという当社の社名は「Introduction」+「Loop」を組み合わせた造語です。人間も企業も、周囲の支えがなければ存在し得ません。当社の経営理念である「Pay it forward 恩送り」には、誰かから受けた恩を、その人ではなく、また別の人に贈る、それを繰り返すことで“感謝”の糸が紡がれていくという思いを込めております。当社は、「in the loop / 成長のループ」の実現を目指し、本質的視点での伴走を通じて、多様な経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する「事業創造型コンサルティングファーム」であります。当社グループは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のビジョンとして、「in the loop 人と企業の成長が循環する社会へ」、ミッションとして「自らが『成長』のシンボルとなり、人と企業の価値を最大化する」を掲げております。当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属する国内コンサルティング、DX、ITサービスの各市場は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1林 博文49.66%
- 2KSM株式会社21.36%
- 3日本カストディ銀行(信託口)2.93%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.46%
- 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.10%
- 6ベル投資事業有限責任組合11.66%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.08%
- 8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.06%
- 9JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.01%
- 10伊藤忠商事株式会社1.00%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 299億円
- 前年比 +20.8%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -82.3%
- EPS
- 16.05円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名71百万円
- 社外取締役3名10百万円
役員一覧
- 林 博文代表取締役3,325,000株
- 内野 権取締役管理本部長11,250株
- 川端 章夫取締役(監査等委員)5,000株
- 小山 史夫取締役(監査等委員)1,400株
- 下稲葉 耕治取締役(監査等委員)400株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 38億円 | 30百万円 | — | — | 21.8% |
| 2019 | 31億円 | 79百万円 | — | — | 41.1% |
| 2020 | 72億円 | 36百万円 | 9.09円 | — | 14.6% |
| 2021 | 92億円 | 3.4億円 | 85.49円 | — | 78.2% |
| 2022 | 131億円 | 5.2億円 | 128.02円 | — | 28.2% |
| 2023 | 178億円 | 8億円 | 172.25円 | — | 22.9% |
| 2024 | 271億円 | 9億円 | 194.36円 | — | 18.9% |
| 2025 | 336億円 | 14億円 | 146.49円 | — | 25% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他59.1%
- その他法人22.7%
- 外国法人等8.8%
- 金融機関7.2%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- KOZOCOM株式会社ITシステム開発連結 100%
- KOZOCOM VIETNAM CO.,LTD.ITシステム開発連結 100%
- ディクスホールディングス株式会社ディクスグループ全体を管理・統括する持株会社連結 58.3%
- 日本ディクス株式会社システム開発、ネットワーク構築、インフラ導入連結 58.3%
- 株式会社エヌステージ人材育成連結 58.3%
- 株式会社ヴィータアパレル販売連結 58.3%
- 株式会社iTパートナーズIT人材サービス連結 58.3%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌オフィス・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当24億円
- 業務委託・手数料8.4億円
- 広告宣伝費7.2億円
- 賞与・引当金34百万円
- 退職給付費用29百万円
- 貸倒引当金繰入額20百万円
- 退職給付費用18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは23.4%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の監査等委員を除く取締役の報酬総額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において決議された年額200百万円の限度内として、決定しております。個別報酬は、取締役会にて定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」のもと、月例の固定金銭報酬のみとし、業界水準等の一般統計情報等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額を決定しております。これは、当社グループの経営に関する最高責任者である代表取締役社長が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。取締役会は、…
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