株式コード

stocks/9552

クオンツ総研ホールディングス

プライムサービス業
1,091円

▲ +38.0 円 / +3.61%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 489,500 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 1,091円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
109,100円（1,091円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
22.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
11.55倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
50.8%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
0.46%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
62.8%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社クオンツ・コンサルティング、M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.、株式会社総研リース、他５社）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業の他、オペレーティング・リース事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、…

セグメント別売上構成

  • M＆A仲介91.2%151億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境①市場動向及び当社グループの取り組み現在の日本では、企業規模によっては後継者対策が進まず、…

中期経営計画・IR資料（クオンツ総研ホールディングス公式IR）

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年９月期より適用する新たな配当方針を策定し公表いたしました。なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 （配当方針変更の理由）当社は、株主還元を重要な経営課題と捉えつつも、成長段階にある企業として、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた成長投資を最優先とし、そのための内部留保の確保に注力してまいりましたが、財務基盤の強化と安定的なキャッシュ・フローの確保が進んだことから、新たな当社の株主還元策として、配当方針を変更することといたしました。配当方針を変更する主な理由は２点あり、以下のとおりです。 （1）株価のボラティリティ低減による株式価値の向上株式市場において、…

大株主FY2025 有報

  • 1佐上　峻作57.96%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.29%
  • 3BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.68%
  • 4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京)2.97%
  • 5INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.35%
  • 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.06%
  • 7塚本　勲0.95%
  • 8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社0.92%
  • 9BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)0.91%
  • 10上田八木短資株式会社0.89%

最新の決算（短信）

売上収益
103億円
前年比 +34.4%
純利益
19億円
前年比 +27.9%
EPS
35.25円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式投資を行わない方針でおります。また、純投資目的以外での目的で株式を保有する場合には、当社グループが行う事業と業務提携等を通じてシナジー効果や企業価値向上が期待できると判断した場合に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内取締役3名81百万円
  • 社外役員 (一括)6名25百万円

役員一覧

  • 佐上　峻作代表取締役社長31,328,598株
  • 矢吹　明大取締役163,764株
  • 上山　亨取締役
  • 岡本　尚樹常勤監査役
  • 東　陽亮監査役
  • 水谷　亮取締役
  • 熊澤　誠監査役
  • 鏡　弘樹取締役
  • 青木　美佳取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20192億円-6百万円-528.37円——
20203.8億円4百万円0.08円—1.7%
202113億円3.7億円6.64円—62%
202239億円13億円71.29円—71.6%
202386億円26億円45.89円—47.3%
2024166億円57億円96.6円—78.3%
2025166億円27億円47.97円5円39.2%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • 個人・その他73.5%
  • 外国法人等16.4%
  • 金融機関5.3%
  • 証券会社2.7%
  • その他法人2.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社クオンツ・コンサルティングコンサルティング事業連結 100%
  • 株式会社総研リースオペレーティング・リース事業連結 100%
  • 株式会社資産運用コンサルティング資産運用コンサルティング事業連結 100%
  • 株式会社Ｍ＆ＡエグゼクティブパートナーズＭ＆Ａ仲介事業連結 100%
  • 株式会社Ｍ＆ＡプライムグループＭ＆Ａ仲介事業連結 100%
  • 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所Ｍ＆Ａ仲介事業連結 100%
  • M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.Ｍ＆Ａ仲介事業連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東京本社・東京都 / 大阪オフィス・大阪府 / Ｍ＆Ａ総合研究所東京本社・東京都 / Ｍ＆Ａ総合研究所大阪オフィス・大阪府

費用内訳FY2025 有報

  • 広告宣伝費8.5億円
  • 地代家賃2.9億円
  • 給料手当2.2億円
  • 役員報酬・賞与1.3億円
  • 研究開発費20百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは39.2%（業種中央値 10.3%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて決定することとしており、業績連動報酬はなく、固定報酬のみとしております。取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役にて検討し、監査役及び社外取締役へ諮問の上、取締役会において決定することとしております。監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議において決定しております。なお、決定方針については、2021年８月13日開催の取締役会にて決定しております。…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。