主要指標
基準株価: 885円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 3.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.45倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.05%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社(2025年3月31日現在)で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 [事業系統図] 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。(注)1 2024年4月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。 2 2024年11月1日、…
セグメント別売上構成
- 総合エネルギー事業82.5%1兆2,617億円
- 送配電事業13.3%2,039億円
- 情報通信事業2.2%334億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナや中東での紛争など、ここ数年来エネルギー価格やエネルギー安全保障に多大な影響を与えてきた事象に加え、足元では米国の関税政策など、国際情勢の影響により不確実性が高まっている。国内においても、脱炭素化の潮流加速や電気事業のビジネスモデルの市場中心への移行、内外無差別な卸売※1の強化などにより、経営環境は大きく変化している。そのような中、本年2月、「第7次エネルギー基本計画」が、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基本としている。1 2024年度の剰余金の配当株主のみなさまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行うこととしている。連結自己資本比率15%を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしている。2024年度末の連結自己資本比率が15%を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10%の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていた。これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を1株あたり27円とし、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.85%
- 2山口県9.43%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.49%
- 4日本生命保険相互会社2.88%
- 5中国電力株式投資会1.95%
- 6株式会社広島銀行1.62%
- 7NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.51%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.00%
- 9大田 宜明0.90%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.81%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1兆4,423億円
- 前年比 -5.7%
- 純利益
- 685億円
- 前年比 -30.4%
- EPS
- 190.61円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合を除き、原則、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名36百万円
- 社内取締役7名4.27億円
- 社外役員 (一括)6名60百万円
役員一覧
- 北 野 立 夫代表取締役副社長執行役員電源事業本部長36,200株
- 芦 谷 茂代表取締役会長33,600株
- 高 場 敏 雄代表取締役副社長執行役員 調達本部長原子力安全監理部門長31,900株
- 中 川 賢 剛代表取締役 社長執行役員31,206株
- 船 木 徹代表取締役 副社長執行役員販売事業本部長21,800株
- 皆 本 恭 介取締役 常務執行役員 地域共創本部長19,800株
- 外 林 浩 子取締役常務執行役員女性活躍推進担当内部監査部門長13,500株
- 前 田 耕 一取締役監査等委員常勤5,900株
- 古 瀬 誠取締役5,700株
- 菖蒲田 清 孝取締役1,900株
- 久 我 英 一取締役監査等委員0株
- 小 谷 典 子取締役監査等委員0株
- 藤 本 圭 子取締役監査等委員0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆1,813億円 | 25億円 | 6.86円 | 50円 | 0.4% |
| 2013 | 1兆1,997億円 | -220億円 | -60.52円 | 50円 | -3.5% |
| 2014 | 1兆2,561億円 | -94億円 | -25.88円 | 50円 | -1.5% |
| 2015 | 1兆2,996億円 | 339億円 | 93.38円 | 50円 | 5.6% |
| 2016 | 1兆2,316億円 | 271億円 | 74.83円 | 50円 | 4.4% |
| 2017 | 1兆2,004億円 | 113億円 | 31.84円 | 50円 | 1.9% |
| 2018 | 1兆3,150億円 | 207億円 | 60.15円 | 50円 | 3.6% |
| 2019 | 1兆3,770億円 | 114億円 | 33.25円 | 50円 | 2% |
| 2020 | 1兆3,474億円 | 901億円 | 258.59円 | 50円 | 15% |
| 2021 | 1兆3,075億円 | 146億円 | 40.42円 | 50円 | 2.2% |
| 2022 | 1兆1,366億円 | -397億円 | -110.21円 | 40円 | -6.3% |
| 2023 | 1兆6,946億円 | -1,554億円 | -431.3円 | — | -29.5% |
| 2024 | 1兆6,288億円 | 1,335億円 | 370.59円 | 35円 | 25.4% |
| 2025 | 1兆5,292億円 | 985億円 | 273.7円 | 27円 | 15% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他49.0%
- 金融機関23.4%
- 外国法人等10.4%
- その他法人5.5%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 中国電力ネットワーク㈱一般送配電事業、離島における発電事業連結 100%
- Chugoku Electric Power America, LLC海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与持分 100%
- Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.エネルギー資源の開発・採掘・加工業持分 100%
- Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.海外電力プロジェクトに対する出資、融資、保証の供与持分 100%
- Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.海外電力プロジェクトの情報収集・出資、エネルギーを巡る市場動向調査持分 100%
- エネルギア・パワー山口㈱火力発電事業持分 100%
- ㈱エネコム電気通信事業、情報処理事業持分 100%
- ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス燃料販売事業、電気事業、電気・熱エネルギー供給事業、電気給湯機等販売・リース業持分 100%
- ㈱エネルギア・ビジネスサービス経理・労務・資材業務等の受託持分 100%
- ㈱エネルギアL&Bパートナーズ不動産・ビル管理業、リース・保険代理業、温浴事業持分 100%
- ㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス発電技術研修・エンジニアリング事業持分 100%
- 中国計器工業㈱電力量計修理業、電気工事・電気通信工事業持分 100%
- 中電プラント㈱電力設備工事業持分 100%
- 中電工業㈱建築・塗装工事業、不動産賃貸業持分 100%
- 中電技術コンサルタント㈱建設コンサルタント業持分 100%
- 中電環境テクノス㈱発電所諸装置運転・管理業持分 100%
- ㈱アドプレックス印刷・広告業持分 99.97%
- ㈱エネルギア・ロジスティックス物流事業(運送等)持分 70%
- 中国高圧コンクリート工業㈱コンクリート製品製造・販売事業、土木・基礎工事業、石炭灰リサイクル事業持分 50.1%
- 瀬戸内共同火力㈱火力発電事業持分 50%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
計㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス・広島県 / エネルギア・パワー山口㈱・山口県 / 中国電力ネットワーク㈱・広島県 / ㈱エネコム・広島県 / ㈱エネルギアL&Bパートナーズ・広島県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは14.9%(業種中央値 7.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(イ)取締役の報酬決定に関する方針・手続当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めており、その内容は次のとおりである。a.方針取締役の報酬は、以下の方針により決定する。(a) 基本方針・当社の経営環境や上場企業一般及び当社と類似する業種・業態に属する企業の水準等を勘案した適切な水準とする。・株主からの負託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮する。・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月額報酬(基本報酬)、…
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yutai/9504※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。