主要指標
基準株価: 2,728円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 32.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 4.23倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.66%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 30.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1)事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社189社(国内129社、海外60社)、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社(国内38社、海外9社)により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載しております。…
セグメント別売上構成
- パーソナル80.0%4兆7,332億円
- ビジネス19.6%1兆1,609億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。 ■企業理念 KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。 (1)中長期的な会社の経営戦略 現代社会において、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に1株当たり70円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、2025年6月18日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり75円00銭として決議する予定であり、年間配当金の合計は前事業年度の実績から5円00銭増配となる1株当たり145円00銭を予定しております。 内部留保資金につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1京セラ株式会社16.83%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.55%
- 3トヨタ自動車株式会社10.21%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.27%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.81%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.34%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.07%
- 9JPモルガン証券株式会社1.02%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.85%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 売上収益
- 6兆719億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 7,071億円
- 前年比 +7.9%
- EPS
- 183.59円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、お客さまにご提供するサービスの多様化・高度化には、様々な企業との連携等が必要不可欠であると考えています。このため、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名79百万円
- 社内取締役8名8.32億円
- 社外監査役6名73百万円
- 社外取締役7名1.23億円
役員一覧
- 田 中 孝 司取締役相談役62,500株
- 髙 橋 誠代表取締役会長40,900株
- 山 口 悟 郎取締役17,200株
- 桑 原 康 明代表取締役執行役員副社長ビジネス事業本部長11,600株
- 松 田 浩 路代表取締役社長 CEO渉外・コミュニケーション統括本部長11,100株
- 最勝寺 奈 苗取締役執行役員常務 CFOコーポレート統括本部長11,000株
- 枝 川 登常勤監査役9,600株
- 竹 澤 浩取締役執行役員常務パーソナル事業本部長8,200株
- 山 下 和 保常勤監査役5,700株
- 大 川 順 子取締役2,000株
- 淡 輪 敏取締役2,000株
- 山 本 圭 司取締役1,700株
- 奥 宮 京 子取締役500株
- 安 藤 真取締役200株
- 小 暮 和 敏監査役100株
- 有 馬 浩 二監査役100株
- 福 島 直 樹常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3兆5,721億円 | 2,386億円 | 96.86円 | 16000円 | 11.5% |
| 2013 | 3兆6,623億円 | 2,415億円 | 105.3円 | 8595円 | 11.2% |
| 2014 | 4兆3,336億円 | 3,220億円 | 132.87円 | 130円 | 13% |
| 2015 | 4兆2,701億円 | 3,958億円 | 158.01円 | 170円 | 13.5% |
| 2016 | 4兆4,661億円 | 4,949億円 | 197.56円 | 70円 | 15.5% |
| 2017 | 4兆7,483億円 | 5,467億円 | 221.65円 | 85円 | 15.9% |
| 2018 | 5兆420億円 | 5,725億円 | 235.54円 | 90円 | 15.6% |
| 2019 | 5兆804億円 | 6,177億円 | 259.1円 | 105円 | 15.5% |
| 2020 | 5兆2,372億円 | 6,398億円 | 275.69円 | 115円 | 14.9% |
| 2021 | 5兆3,126億円 | 6,515億円 | 284.16円 | 120円 | 14.2% |
| 2022 | 5兆4,467億円 | 6,725億円 | 300.03円 | 125円 | 13.8% |
| 2023 | 5兆6,718億円 | 6,791億円 | 310.25円 | 135円 | 13.4% |
| 2024 | 5兆7,540億円 | 6,379億円 | 301.26円 | 140円 | 12.3% |
| 2025 | 5兆9,180億円 | 6,857億円 | 169.33円 | 145円 | 13.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人28.0%
- 外国法人等27.1%
- 金融機関25.4%
- 個人・その他15.4%
- 証券会社4.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ビッグローブ株式会社インターネットサービス事業連結 100%
- KDDI America, Inc.米国における各種電気通信サービス連結 100%
- 沖縄セルラー電話株式会社電気通信事業(au携帯電話サービス)連結 53.4%
- JCOM株式会社ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営連結 50%
- UQコミュニケーションズ株式会社ワイヤレスブロードバンドサービス連結 32.3%
- KDDI Asia Pacific Pte Ltdシンガポールにおける各種電気通信サービス持分 100%
- KDDI Digital Divergence Holdings株式会社DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等持分 100%
- KDDI Europe Limited欧州における各種電気通信サービス持分 100%
- KDDI Sonic-Falcon株式会社店舗販売支援事業持分 100%
- KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート持分 100%
- KDDIまとめてオフィス株式会社中小企業向けIT環境サポート事業持分 100%
- KDDIエンジニアリング株式会社通信設備の建設工事・保守及び運用支援持分 100%
- TELEHOUSE Holdings Limited持株会社持分 100%
- Telehouse Canada, Inc.カナダにおけるデータセンターサービス持分 100%
- auエネルギーホールディングス株式会社エネルギー事業子会社の経営管理持分 100%
- auフィナンシャルホールディングス株式会社金融事業会社の持株会社持分 100%
- 株式会社イーオンホールディングス英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社持分 100%
- 株式会社ラックセキュリティ・ソリューションサービス等持分 100%
- MobiCom Corporation LLCモンゴルにおける携帯電話サービス持分 98.8%
- TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd欧州におけるデータセンターサービス持分 93.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 広告宣伝費1,105億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.2%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項(決定方法)中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年1月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下、「決定方針」といいます。)を決議しています。(決定方針の内容の概要)■業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の4種類で構成する。■業務執行を担当せず、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
200株以上を1年以上継続保有する株主に、Pontaポイント/ローソン・成城石井の商品セット/寄付から選べる株主優待を贈呈(年1回・3月末基準)。2,000円相当、5年以上保有で3,000円相当。
- 必要株数
- 200株〜
- 権利確定月
- 3月末
- 最低優待
- 2,000円相当(200株・1年以上保有)
長期保有特典: 5年以上の継続保有で3,000円相当に増額
KDDI公式IR 株主優待ページ出典: 公式IR(2026-06 確認)/更新 2026-06-14。優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。
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