主要指標
基準株価: 4,530円(2026-06-15 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 123.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 29.12倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 23.5%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。 当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。(1）当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、…
セグメント別売上構成
- Domestic CHARGESPOT71.5%103億円
- Overseas CHARGESPOT23.2%33億円
- Platform Service5.3%7.7億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。 昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、…
中期経営計画・IR資料（ＩＮＦＯＲＩＣＨ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え創業以来配当は実施しておりません。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1秋山 広宣11.91%
- 2株式会社ＳＢＩ証券4.66%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.75%
- 4ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部部長 日置 貴史）3.74%
- 5ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一）3.51%
- 6ＭＲＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ ＬＴＤ（常任代理人 東海東京証券株式会社 決済業務部長 中村 薫）3.05%
- 7ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一）3.04%
- 8楽天証券株式会社共有口2.46%
- 9ベル投資事業有限責任組合11.94%
- 10ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 オペレーション本部長 アンドリューハーシャン）1.50%
最新の決算（短信）
株式会社INFORICH 決算短信
- 売上収益
- 41億円
- 純利益
- 3億円
- EPS
- 30.42円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名83百万円
- 社外役員 (一括)7名48百万円
役員一覧
- 秋山 広宣代表取締役兼執行役員Group ＣＥＯ1,170,000株
- 高橋 朋伯取締役 兼執行役員 Japan ＣＯＯ2,390株
- 橋本 祐樹取締役1,000株
- 天野 友道取締役
- 小倉 和宣常勤監査役
- 星 健一取締役
- 波多野 佐知子監査役
- 角田 耕一取締役
- 鈴木 シュヴァイスグート 絵里子取締役
- 阿南 剛監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 15百万円 | -2.3億円 | -1,823.05円 | — | — |
| 2019 | 96百万円 | -29億円 | -17,143.22円 | — | — |
| 2020 | 5.6億円 | -19億円 | -299.14円 | — | — |
| 2021 | 16億円 | -22億円 | -286.53円 | — | — |
| 2022 | 44億円 | -12億円 | -692.66円 | — | — |
| 2023 | 77億円 | 5.7億円 | 61.5円 | — | 20.8% |
| 2024 | 107億円 | 21億円 | 217.83円 | — | 49.1% |
| 2025 | 144億円 | 18億円 | 182.98円 | — | 27.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他48.4%
- 外国法人等27.8%
- 証券会社11.1%
- 金融機関6.0%
- その他法人5.9%
- 外国個人0.9%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.CHARGESPOT海外事業 台湾におけるCHARGESPOT事業の運営、展開連結 100%
- INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDCHARGESPOT海外事業 海外子会社の経営管理連結 100%
- INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDCHARGESPOT海外事業 香港におけるCHARGESPOT事業の運営、展開連結 100%
- 殷富利（广州）科技有限公司CHARGESPOT海外事業 中国本土におけるCHARGESPOT事業の運営、展開「CHARGESPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理連結 100%
- Trim株式会社プラットフォーム事業 完全個室ベビーケアルーム「mamaro」の製造および販売連結 80%
- Ezycharge Australia Pty LtdCHARGESPOT海外事業 オーストラリア国内におけるCHARGESPOT事業の運営、展開連結 51%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- その他販管費17億円
- 地代家賃16億円
- 業務委託・手数料11億円
- 減価償却費4.1億円
- 研究開発費1.2億円
- 貸倒引当金繰入額84百万円
- 賞与・引当金16百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは27.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１基本方針・当社の取締役報酬制度は、中長期的な業績及び企業価値の向上に向けて、健全なインセンティブとして機能する報酬体系であるとともに、優秀な人材の確保・維持のために相応しい水準・構成とすることを基本方針とします。・当社の固定報酬の報酬額は、2024年3月28日開催の第９回定時株主総会において承認された年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円）の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で決定します。・また、当社の株式報酬の報酬額は、2025年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認された、…
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株主優待
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