主要指標
基準株価: 392円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.12倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -2.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 4.59%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 14.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、および持分法適用関連会社５社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提供しています。日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務や、…
セグメント別売上構成
- Car Retail Wholesale71.5%1,923億円
- Export Import14.8%399億円
- 物流10.7%286億円
- 検査1.4%38億円
- サービス1.4%38億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、…
中期経営計画・IR資料（オプティマスグループ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。 配当額につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、…
大株主FY2025 有報
- 1山中 信哉18.05%
- 2ロバート・アンドリュー・ヤング12.29%
- 3マーティン・フレイザー・マッカラック12.29%
- 4光通信株式会社3.70%
- 5内藤 征吾2.98%
- 6高橋 新1.24%
- 7浜本 憲至1.07%
- 8高橋 新0.75%
- 9山中 玲子0.60%
- 10ジャクソン 美千代0.60%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 3,155億円
- 前年比 +17.3%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +89.2%
- EPS
- 36.16円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名4.15億円
- 社外役員 (一括)4名42百万円
役員一覧
- 山中 信哉代表取締役社長12,327,080株
- マーティン・フレイザー・マッカラック取締役8,391,960株
- ロバート・アンドリュー・ヤング取締役8,391,960株
- ジョン・スタターリ取締役120,000株
- 岩岡 廣明取締役40,000株
- 伊藤 真弥取 締 役(監査等委員)
- 布施 伸章取 締 役(監査等委員)
- 長田 太取 締 役(監査等委員)
- 長﨑 伸郎取 締 役 (監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 56百万円 | 9百万円 | 13.53円 | — | 0.3% |
| 2016 | 304億円 | 9.2億円 | 186円 | — | 13.5% |
| 2017 | 271億円 | 14億円 | 272.28円 | — | 17.8% |
| 2018 | 261億円 | 9.1億円 | 178.58円 | 26円 | 10.3% |
| 2019 | 256億円 | 16億円 | 294.96円 | 57円 | 15.6% |
| 2020 | 265億円 | 7.1億円 | 151.84円 | 48円 | 7.1% |
| 2021 | 249億円 | 9.5億円 | 216.14円 | 50円 | 9.1% |
| 2022 | 455億円 | 25億円 | 194.8円 | 140円 | 19.4% |
| 2023 | 550億円 | 23億円 | 170.84円 | 53円 | 14.7% |
| 2024 | 1,239億円 | 29億円 | 50.89円 | 70円 | 15.7% |
| 2025 | 2,688億円 | -4.8億円 | -7.35円 | 18円 | -2.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他68.8%
- 外国個人22.7%
- その他法人5.8%
- 証券会社1.5%
- 金融機関0.7%
- 外国法人等0.5%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱日貿輸出入連結 100%
- 大和ロジスティクス㈱物流連結 100%
- ポートサービス㈱物流連結 100%
- ㈱JEVIC検査連結 100%
- Auto Advance Finance Australia Pty Ltdサービス連結 100%
- Auto Advance Finance Limitedサービス連結 100%
- Auto Finance Direct Limitedサービス連結 100%
- Autocare Holdings Pty Ltd物流連結 100%
- Autocare Services Pty Ltd物流連結 100%
- Autopact Holdings Pty Ltd小売・卸売連結 100%
- Dolphin Shipping Australia Pty Ltd物流連結 100%
- Dolphin Shipping New Zealand Limited物流連結 100%
- Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited検査連結 100%
- Global Carz Pty Ltd輸出入連結 100%
- Inspicere Limited検査連結 100%
- JEVIC NZ Limited検査連結 100%
- JEVIC UK Limited検査連結 100%
- Nichibo Japan Trading UK Limited輸出入連結 100%
- Optimus Group Australia Pty Ltdその他連結 100%
- Optimus Group New Zealand Limitedその他連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱日貿本店等・三重県 / ㈱JEVIC本社等・神奈川県 / rsalProperty Limited本社ビル等 / Zealand Limitedオークランド検査場等
費用内訳FY2025 有報
- 減価償却費42億円
- 減価償却費19億円
- 退職給付費用15億円
- 業務委託・手数料14億円
- 給料手当7.7億円
- 役員報酬・賞与5.6億円
- 業務委託・手数料4.1億円
- 賞与・引当金2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-2%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の決定方法当社の役員の報酬総額は2016年４月14日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額を10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の年間報酬総額を１億円以内、と決議しております。業務執行取締役の個人別の報酬等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。同委員会では諮問を受けると、同委員会が定める取締役の報酬等に係る基本方針と判断基準に基づいて審議し、その結果を取締役会に答申いたします。答申を受けた取締役会は、…
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