主要指標
基準株価: 395円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 23.01倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- —
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.51%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 2.1%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、マーケティングＤＸ事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産ＤＸ事業において解体の窓口を運営しております。売上高は2026年２月期でマーケティングＤＸ事業2,779百万円、不動産ＤＸ事業347百万円の規模となっております。 事業の概要 顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングＤＸ事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産ＤＸ事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングＤＸ事業」「不動産ＤＸ事業」に区分しております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念として掲げ、多角的なソリューション提案を行いクライアントの「企業価値と利益を最大化すること」を達成し、企業価値の最大化を目指します。マーケティング専門会社として創業した当社はその時々で最適なWebマーケティング、プロモーションの手法を用いてクライアント企業にサービス提供をしてまいりました。また、…
中期経営計画・IR資料（バリュークリエーション公式IR）
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、現在は財務基盤の強化及び事業成長に向けた投資を優先すべき段階にあると考えており、当面の間は内部留保の充実を図る方針としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、人材採用及び育成、既存事業の強化並びに新規事業への投資等、将来の事業拡大及び企業価値向上に資する施策に活用してまいります。剰余金の配当につきましては、業績動向、財務状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで検討していく方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。
大株主FY2026 有報
- 1合同会社ひまわり56.50%
- 2新谷晃人4.98%
- 3株式会社エアトリ1.98%
- 4西田憲司1.48%
- 5MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.32%
- 6株式会社アンビション・ベンチャーズ0.99%
- 7かっこ株式会社0.99%
- 8株式会社ベクトル0.99%
- 9豊野 桂太0.79%
- 10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）0.59%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 31億円
- 前年比 +1.8%
- 純利益
- -2.6億円
- EPS
- -113.55円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名54百万円
- 社外役員 (一括)4名11百万円
役員一覧
- 新谷 晃人代表取締役社長1,414,800株
- 大坂谷 優介取締役27,320株
- 乗冨 健矢取締役17,280株
- 中山 寿英取締役
- 前田 重実取締役
- 山口 敬之監査役
- 村嶌 宏之常勤監査役
- 清野 芳昭監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 17億円 | 36百万円 | 710.71円 | — | 83.9% |
| 2021 | 21億円 | -16百万円 | -310.21円 | — | — |
| 2022 | 23億円 | -1.4億円 | -71.12円 | — | 31.5% |
| 2023 | 25億円 | 91百万円 | 45.72円 | — | 82.5% |
| 2024 | 27億円 | 1.7億円 | 55.11円 | 12円 | — |
| 2025 | 31億円 | 1.2億円 | 37.54円 | 6.5円 | 35.8% |
| 2026 | 31億円 | -2.6億円 | -113.55円 | 2円 | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人61.9%
- 個人・その他34.6%
- 外国法人等2.5%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.1%
- 金融機関0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 仙台支社・宮城県 / 仙台支社・宮城県 / ．本社及び仙台支社・宮城県 / ．本社及び仙台支社・宮城県
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の総額は、2021年５月31日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名(うち社外監査役３名)であります。取締役の報酬については、この株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会で決定しており、監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。