ＡＮＡホールディングス

【事業の内容】 当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社142社、関連会社35社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社全57社、持分法適用子会社・関連会社全13社、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がイキイキと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。…

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容 当社は、当社グループの事業を拡大・発展させていく上で、関係取引先との協力関係の維持・強化が必要で あると考えています。円滑な事業の継続、業務提携や営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期 的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、…

役員一覧

• 片野坂　真哉取締役会長取締役会議長21,000株
• 芝田　浩二代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当11,000株
• 梶田　恵美子監査役(常勤）7,000株
• 井上　慎一取締役全日本空輸㈱代表取締役社長6,000株
• 平澤　寿一代表取締役副社長執行役員グループ渉外調査・秘書経済安全保障担当5,000株
• 福澤　一郎監査役(常勤）5,000株
• 勝　栄二郎取締役4,000株
• 小林　いずみ取締役4,000株
• 山本　亜土取締役4,000株
• 直木　敬陽代表取締役副社長執行役員グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、グループ経営戦略担当4,000株
• 中堀　公博取締役専務執行役員グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当）、グループ経理・財務室長3,000株
• 加納　望監査役(常勤）3,000株
• 小川　英治監査役2,000株
• 種家　純取締役執行役員グループESG経営推進会議 議長、グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当2,000株
• 三橋　友紀子監査役0株
• 峰岸　真澄取締役0株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項1)取締役報酬(a) 基本方針(ア)役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。(イ)中長期的な企業価値向上に資するものとする。(ウ)株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。(エ)社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセスを担保する。 (b) 手続き(ア)当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取締役会に答申しています。取締役会では、…