主要指標
基準株価: 2,826.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.27倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.04%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 (1)フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。…
セグメント別売上構成
- Full Service Carrier75.7%1兆3,963億円
- Mileage Finance And Commerce7.1%1,318億円
- LCC5.0%919億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 (JALグループ企業理念) JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、 一、お客さまに最高のサービスを提供します。 一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 (2)目標とする経営指標 「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の3項目を経営目標としております。 ①安全・安心安全:航空事故・重大インシデント0件安心:航空利用に加え、…
中期経営計画・IR資料(日本航空公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。配当金額については、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。また、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.11%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.85%
- 3京セラ株式会社1.74%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.44%
- 5株式会社大和証券グループ本社1.14%
- 6JPモルガン証券株式会社0.91%
- 7ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.88%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.80%
- 9NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.74%
- 10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.60%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 売上収益
- 2兆125億円
- 前年比 +9.1%
- 純利益
- 1,376億円
- 前年比 +28.6%
- EPS
- 306.96円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名52百万円
- 社内取締役9名4.12億円
- 社外役員 (一括)7名72百万円
役員一覧
- 赤坂 祐二取締役会長13,300株
- 小林 栄三社外取締役11,900株
- 久保 伸介社外監査役9,000株
- 岡田 譲治社外監査役6,600株
- 鳥取 三津子代表取締役社長執行役員4,600株
- 柳 弘之社外取締役4,000株
- 斎藤 祐二代表取締役副社長執行役員2,500株
- 北田 裕一常勤監査役2,400株
- 菊山 英樹常勤監査役2,200株
- 柏 頼之取締役専務執行役員1,600株
- 三屋 裕子社外取締役1,400株
- 田村 亮取締役1,200株
- 青木 紀将取締役副社長執行役員1,200株
- 松村 眞理子社外監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆2,048億円 | 1,866億円 | 514.52円 | — | 63.6% |
| 2013 | 1兆2,388億円 | 1,717億円 | 473.36円 | 190円 | 36% |
| 2014 | 1兆3,093億円 | 1,663億円 | 458.45円 | 160円 | 26.5% |
| 2015 | 1兆3,447億円 | 1,490億円 | 411.06円 | 104円 | 20.3% |
| 2016 | 1兆3,367億円 | 1,745億円 | 481.29円 | 120円 | 21.5% |
| 2017 | 1兆2,890億円 | 1,642億円 | 456.56円 | 94円 | 18.1% |
| 2018 | 1兆3,833億円 | 1,354億円 | 383.23円 | 110円 | 13.3% |
| 2019 | 1兆4,873億円 | 1,508億円 | 432.1円 | 110円 | 13.6% |
| 2020 | 1兆3,859億円 | 481億円 | 140.04円 | 55円 | 4.6% |
| 2021 | 4,812億円 | -2,867億円 | -764.99円 | — | -29.2% |
| 2022 | 6,827億円 | -1,776億円 | -406.29円 | — | -20.3% |
| 2023 | 1兆3,756億円 | 344億円 | 78.77円 | 25円 | 4.3% |
| 2024 | 1兆6,519億円 | 955億円 | 218.61円 | 75円 | 11.1% |
| 2025 | 1兆8,441億円 | 1,070億円 | 245.09円 | 86円 | 11.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他43.1%
- 金融機関26.9%
- 外国法人等18.0%
- その他法人8.1%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.6%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都 / 羽田地区事業所・東京都 / 成田地区事業所・千葉県 / 本社事業所等 / 本社事業所等・沖縄県 / 本社工場等・千葉県 / JALUX本社事業所等・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費1,321億円
- その他販管費266億円
- 退職給付費用49億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.4%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容当社における取締役の報酬額(総額)は「年額7億円以内(うち、①固定の基本報酬総額を3億5,000万円以内、②業績連動型賞与を3億5,000万円以内)」(2017年6月22日第68期定時株主総会決議)となっております。なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答申を経たうえで、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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