主要指標
基準株価: 1,701円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.71倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.47%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、…
セグメント別売上構成
- 海運事業92.0%488億円
- ホテル事業4.8%25億円
- 不動産事業1.1%5.8億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。…
中期経営計画・IR資料（栗林商船公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し１株当たり13円増額して25円と致しました。また、次期の年間配当金につきましても、１株当たり25円を予定しております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)令和７年６月27日定時株主総会決議311,75625
大株主FY2025 有報
- 1栗林株式会社9.22%
- 2三井住友海上火災保険株式会社8.52%
- 3王子ホールディングス株式会社6.65%
- 4日本製紙株式会社6.65%
- 5株式会社日本製鋼所6.57%
- 6栗林總子6.44%
- 7栗林英雄4.69%
- 8三井住友信託銀行株式会社4.51%
- 9東京海上日動火災保険株式会社4.43%
- 10株式会社みずほ銀行3.56%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 538億円
- 前年比 +1.4%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 +84.9%
- EPS
- 300.96円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役0名—
- 社内取締役7名1.67億円
- 社外役員 (一括)6名44百万円
役員一覧
- 栗 林 宏 吉代表取締役社長81,000株
- 栗 林 広 行専務取締役経営管理本部長28,000株
- 稲 田 博 久専務取締役船舶本部長20,000株
- 和 田 芳 幸監査役18,000株
- 楠 肇専務取締役社長補佐兼営業本部長18,000株
- 松 井 伸 二常務取締役 経営管理本部副本部長10,000株
- 栗 林 良 行常務取締役営業本部副本部長兼第二営業部長9,000株
- 廣 渡 鉄監査役6,000株
- 北 村 正 一取締役5,000株
- 太 田 佳 明取締役2,000株
- 横 川 憲 人常勤監査役1,000株
- 加 藤 智取締役船舶本部副本部長兼船舶部長0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 419億円 | -1.1億円 | -8.63円 | 5円 | -1.4% |
| 2013 | 438億円 | 11億円 | 86.69円 | 5円 | 13.2% |
| 2014 | 473億円 | 7.5億円 | 59.24円 | 5円 | 7.8% |
| 2015 | 469億円 | 14億円 | 111.63円 | 6円 | 12.3% |
| 2016 | 444億円 | 11億円 | 87.71円 | 6円 | 8.6% |
| 2017 | 444億円 | 9.1億円 | 72.31円 | 6円 | 6.6% |
| 2018 | 460億円 | 15億円 | 121.48円 | 6円 | 9.6% |
| 2019 | 476億円 | 16億円 | 130.11円 | 12円 | 9.2% |
| 2020 | 460億円 | 4.3億円 | 34.12円 | 6円 | 2.4% |
| 2021 | 415億円 | 6.7億円 | 53円 | 6円 | 3.6% |
| 2022 | 453億円 | 91百万円 | 7.17円 | 6円 | 0.5% |
| 2023 | 499億円 | 18億円 | 144.33円 | 12円 | 8.8% |
| 2024 | 489億円 | 17億円 | 131.88円 | 12円 | 7% |
| 2025 | 531億円 | 20億円 | 159.83円 | 25円 | 7.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人44.3%
- 個人・その他27.8%
- 金融機関22.0%
- 外国法人等4.4%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 室蘭支店・北海道 / 等－－0－－－0苫小牧支社・北海道 / 釧路支社・北海道 / 仙台営業所・宮城県 / 青函フェリー㈱・北海道 / 三陸運輸㈱ / 栗林物流システム㈱・東京都 / ㈱登別グランドホテル・北海道 / ㈱セブン・北海道 / 海運事業車輛等－－0－－－0共栄陸運㈱・北海道 / 三陸輸送㈱
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当24億円
- 役員報酬・賞与6.5億円
- 福利厚生費5.6億円
- 減価償却費4.6億円
- 賞与・引当金3.5億円
- 業務委託・手数料3.3億円
- 租税公課2.5億円
- 地代家賃2.4億円
- 退職給付費用51百万円
- 広告宣伝費33百万円
- 減価償却費16百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.3%（業種中央値 14.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、年度毎に業績目標を達成した場合に支給される業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役は基本報酬と株式報酬のみとしております。なお、当社の基本方針は取締役会を経て決定しております。…
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株主優待
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