主要指標
基準株価: 1,372円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 2.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.42倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 20.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.92%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 32.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、利益配分につきましては、適切な船舶投資のための内部留保を勘案し、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定配当を維持しつつ、経営成績に応じた配当を実施することを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当の基準日も設定しております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に特別配当20円（中間配当）を加え、１株あたり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、…
大株主FY2025 有報
- 1日本郵船株式会社30.01%
- 2ジャパンマリンユナイテッド株式会社12.43%
- 3コスモ石油プロパティサービス株式会社6.54%
- 4三井住友海上火災保険株式会社6.38%
- 5馬場 協二3.10%
- 6株式会社みずほ銀行2.62%
- 7日本証券金融株式会社2.56%
- 8東京海上日動火災保険株式会社1.28%
- 9岡三証券株式会社1.22%
- 10林田 一男1.13%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 155億円
- 前年比 +2.3%
- 純利益
- 4.1億円
- 前年比 -91.9%
- EPS
- 54.2円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名19百万円
- 社内取締役7名1.13億円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 近藤 耕司代表取締役社長13,100株
- 新保 二郎取締役船舶部長兼船舶管理グループ長5,800株
- 太田 晶宏常務取締役経営管理部・企画部・経理部担当2,400株
- 吉田 雅和取締役（常勤監査等委員）1,700株
- 稲葉 泰規取締役営業部長1,400株
- 松下 裕史代表取締役専務取締役人事総務部担当1,000株
- 奥村 衞子取締役（監査等委員）
- 植松 孝之取締役（監査等委員）
- 石﨑 青次取締役（監査等委員）
- 稲見 俊文取締役（監査等委員）
- 黒川 貴史取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 121億円 | -16億円 | -42.68円 | — | — |
| 2013 | 109億円 | — | — | — | 0.3% |
| 2014 | 127億円 | 4.5億円 | — | 3円 | 5.8% |
| 2015 | 127億円 | 11億円 | — | 4円 | 12.9% |
| 2016 | 125億円 | 12億円 | 26.96円 | 4円 | 12.2% |
| 2017 | 131億円 | 1.6億円 | 19.05円 | 6円 | 1.7% |
| 2018 | 125億円 | 7.8億円 | 204.01円 | 40円 | 7.9% |
| 2019 | 134億円 | 11億円 | 297.38円 | 40円 | 9.7% |
| 2020 | 125億円 | 21億円 | 274.59円 | 20円 | 15.4% |
| 2021 | 117億円 | 1.6億円 | 21.13円 | 20円 | 1.2% |
| 2022 | 121億円 | 8.8億円 | 115.44円 | 20円 | 5.8% |
| 2023 | 143億円 | 8.8億円 | 114.55円 | 20円 | 4.9% |
| 2024 | 142億円 | 1.5億円 | 19.17円 | 20円 | 0.8% |
| 2025 | 152億円 | 51億円 | 668.4円 | 40円 | 23% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人49.9%
- 個人・その他30.4%
- 金融機関13.9%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.5%
- 外国個人0.3%
費用内訳FY2025 有報
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 賞与・引当金30百万円
- 退職給付費用30百万円
- 減価償却費19百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは23%（業種中央値 14.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。役員報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年１回一定の時期に支給しております。役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役会から指名報酬委員会へ諮問し、監査等委員会で審議のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。