主要指標
基準株価: 805円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.62%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1) 外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、…
セグメント別売上構成
- 外航海運業85.2%576億円
- ホテル関連事業13.9%94億円
- 不動産賃貸業0.8%5.7億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。 2025年３月期の期末配当金につきましては、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案の上、１株当たり５円とする決議をしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日取締役会179,9405
大株主FY2025 有報
- 1明治土地建物株式会社8.30%
- 2京町産業株式会社6.20%
- 3株式会社三井住友銀行4.90%
- 4立花証券株式会社4.80%
- 5タクティ株式会社4.70%
- 6株式会社マネックスマリンエンタープライズ4.40%
- 7明海興産株式会社4.20%
- 8東京海上日動火災保険株式会社3.40%
- 9三井住友海上火災保険株式会社3.40%
- 10パックトレーディング株式会社3.00%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 613億円
- 前年比 -9.3%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 +53.4%
- EPS
- 126.89円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名12百万円
- 社内取締役8名2.37億円
- 社外役員 (一括)9名20百万円
役員一覧
- 内田 貴也代表取締役社長CEO175,000株
- 内田 和也代表取締役会長101,000株
- 吉ヶ江 隆介取締役執行役員1,000株
- 水野 敏郎監査役（常勤）1,000株
- 田中 誠一取締役1,000株
- 笹原 弘崇代表取締役 専務取締役1,000株
- 菅谷 とも子取締役1,000株
- 藤川 仁代表取締役専務取締役1,000株
- 遠藤 克博監査役1,000株
- 長田 晋取締役執行役員1,000株
- 高橋 あゆ子取締役執行役員1,000株
- 兼頭 智子監査役
- 辻 肇監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 210億円 | 5.1億円 | 15.33円 | 5円 | 8.9% |
| 2013 | 229億円 | 5.4億円 | 16.38円 | 5円 | 8.8% |
| 2014 | 282億円 | 14億円 | 42.77円 | 7円 | 17.8% |
| 2015 | 319億円 | 24億円 | 73.94円 | 5円 | 22.5% |
| 2016 | 355億円 | 11億円 | 32.16円 | 5円 | 8.3% |
| 2017 | 374億円 | 12億円 | 35.35円 | 5円 | 8.6% |
| 2018 | 418億円 | 18億円 | 55.29円 | 5円 | 12.4% |
| 2019 | 426億円 | 21億円 | 62.61円 | 5円 | 12.8% |
| 2020 | 439億円 | 17億円 | 52.53円 | 5円 | 10% |
| 2021 | 402億円 | 12億円 | 37.95円 | 7円 | 6.8% |
| 2022 | 458億円 | 33億円 | 97.82円 | 5円 | 15.2% |
| 2023 | 581億円 | 64億円 | 190.17円 | 5円 | 21.7% |
| 2024 | 650億円 | 52億円 | 153.53円 | 5円 | 13.3% |
| 2025 | 675億円 | 28億円 | 83.11円 | 5円 | 6.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人54.4%
- 金融機関19.9%
- 個人・その他12.2%
- 外国法人等7.7%
- 証券会社5.8%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
明海ビル・兵庫県 / シーサイドホテル舞子ビラ神戸・兵庫県 / ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ・北海道 / ぎのわん観光開発㈱ラグナガーデンホテル・沖縄県 / ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ・北海道 / ㈱ホテルアンヌプリサフィールホテル稚内・北海道 / ㈱明治海運明海三宮ビル・兵庫県 / 明海京橋ビル・東京都 / 本社・東京都 / ー・ホテルズインターナショナル早来カントリー倶楽部・北海道 / エスティームマリタイムジャパン㈱本社・東京都 / Meiji Shipping B.V.本社
費用内訳FY2025 有報
- 地代家賃2.7億円
- 退職給付費用39百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.3%（業種中央値 14.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額は、2020年６月26日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役年総額 350百万円うち社外取締役分として25百万円、監査役年総額 55百万円、なお現在の取締役９名うち社外取締役２名、監査役４名）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して、決定・支給するものとしています。当社の取締役の個人別の報酬等は月例および毎年一定の時期に支給する固定の金銭報酬のみとし、その額は役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して定める旨を取締役会で決定しています。各取締役の報酬等の内容は、代表取締役３名による協議を踏まえ、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9115※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。