主要指標
基準株価: 2,529円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 5.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.97倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 17.6%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.95%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。 各報告セグメントを構成する主要な会社(2025年3月31日現在)は、次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 製品物流58.5%6,129億円
- ドライバルク30.8%3,224億円
- エネルギー資源9.7%1,019億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は2022年5月9日より、当社グループの目指す姿として「企業理念」、「ビジョン」及び「大事にする価値観」を以下のとおり掲げています。<企業理念>~グローバルに信頼される ~海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します。<ビジョン>全てのステークホルダーから信頼されるパートナーとして、グローバル社会のインフラを支えることで持続的成長と企業価値向上を目指します。…
中期経営計画・IR資料(川崎汽船公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主価値を最大化することを経営の重要課題と位置付け、最適資本構成を常に意識し、資本効率と財務の健全性を確保したうえで、規律を緩めることなく企業価値向上に必要な投資を促進し、キャッシュ・フローを踏まえて自己株式取得を含めた株主還元を積極的に進めることで中長期的な企業価値、株主利益の向上を図ることを基本方針としています。剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)及び中間配当(毎年9月30日を基準日)の年2回行うことを基本方針としています。なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株につき50円を実施し、…
大株主FY2025 有報
- 1イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券株式会社)12.21%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.99%
- 3エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント(常任代理人 BOFA証券株式会社)7.97%
- 4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)6.64%
- 5J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)4.98%
- 6ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.73%
- 7サンテラ(ケイマン)リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.09%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.03%
- 9今治造船株式会社2.65%
- 10株式会社みずほ銀行1.98%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1兆184億円
- 前年比 -2.8%
- 純利益
- 1,330億円
- 前年比 -56.5%
- EPS
- 210.42円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、船舶という高額な資産を多数擁し、各船を長期にわたって運用することや、為替・市況等個別の企業努力を越えた要素により業績が大きく変動するボラティリティーの高い事業環境のもと、当社が長期的・持続的に成長するために取引関係、業務関係の維持・強化の必要性があると考えられる相手企業の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を保有目的が純投資目的である株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名60百万円
- 社内取締役5名5.94億円
- 社外役員 (一括)6名60百万円
役員一覧
- 明 珍 幸 一取締役会長144,000株
- 荒 井 邦 彦取締役38,000株
- 小 高 功 嗣取締役33,000株
- 久 保 伸 介取締役6,000株
- 五十嵐 武 宣取締役代表執行役社長4,000株
- 山 田 啓 二取締役2,000株
- 原 澤 敦 美取締役1,000株
- 政 井 貴 子取締役0株
- 内 田 龍 平取締役
- 牧 寛 之取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,723億円 | -414億円 | -54.14円 | — | -15.5% |
| 2013 | 1兆1,348億円 | 107億円 | 12.07円 | 2.5円 | 3.7% |
| 2014 | 1兆2,241億円 | 166億円 | 17.75円 | 4.5円 | 4.6% |
| 2015 | 1兆3,524億円 | 268億円 | 28.6円 | 8.5円 | 6.5% |
| 2016 | 1兆2,439億円 | -515億円 | -54.95円 | 5円 | -12.9% |
| 2017 | 1兆302億円 | -1,395億円 | -148.82円 | — | -48.5% |
| 2018 | 1兆1,620億円 | — | 111.13円 | — | 4.8% |
| 2019 | 8,367億円 | — | — | — | -69.4% |
| 2020 | 7,353億円 | — | — | — | 5.2% |
| 2021 | 6,255億円 | 1,087億円 | 1,165.34円 | — | 68.1% |
| 2022 | 7,570億円 | 6,424億円 | 6,887.54円 | 600円 | — |
| 2023 | 9,426億円 | 6,949億円 | 2,571.02円 | 600円 | 57.9% |
| 2024 | 9,579億円 | 1,020億円 | 145.24円 | 250円 | 6.6% |
| 2025 | 1兆479億円 | 3,054億円 | 460.11円 | 100円 | 18.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等49.4%
- 金融機関24.9%
- 個人・その他15.1%
- その他法人8.0%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・本店及び支店・東京都 / ターミナル後背施設・大阪府 / 賃貸用不動産ほか・神奈川県 / ㈱ダイトーコーポレーション本牧物流センターほか・神奈川県 / ㈱シーゲートコーポレーション門司支店ほか・福岡県 / 本社ほか・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当339億円
- 賞与・引当金35億円
- 退職給付費用23億円
- 減価償却費22億円
- 研究開発費20億円
- 役員報酬・賞与4.3億円
- 退職給付費用3百万円
- 貸倒引当金繰入額-1.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは18.5%(業種中央値 14.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】Ⅰ.指名委員会等設置会社移行前(2024年4月1日から2025年3月28日まで)①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員区分報酬等の種類別の総額(百万円)報酬等の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬短期業績連動報酬(金銭)業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く)1681332925945監査役(社外監査役を除く)60--602社外役員60--606計28813329271413(注)1. 当社は、2025年3月28日開催の臨時株主総会終結の時をもって、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/9107※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。