主要指標
基準株価: 5,438円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 4.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.71倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 6.62%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井ドライバルク㈱、…
セグメント別売上構成
- エネルギー事業32.2%5,715億円
- ドライバルク船事業22.5%4,000億円
- フェリー・内航RORO船・クルーズ事業4.0%714億円
- コンテナ船事業3.3%593億円
- 関連事業3.0%537億円
- 不動産事業2.4%434億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。 脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2024年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり360円（中間配当180円、期末配当180円）を予定しております。 なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30％を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。 なお、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.96%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.00%
- 3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.98%
- 4株式会社三井住友銀行1.89%
- 5三井住友海上火災保険株式会社1.42%
- 6野村信託銀行株式会社（投信口）1.31%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口４）0.98%
- 8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）0.91%
- 9住友生命保険相互会社0.91%
- 10株式会社みずほ銀行0.90%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1兆8,251億円
- 前年比 +2.8%
- 純利益
- 2,133億円
- 前年比 -49.9%
- EPS
- 619.78円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員4名98百万円
- 取締役12名6.63億円
- 社外監査役2名26百万円
- 社外取締役6名60百万円
役員一覧
- 池田 潤一郎取締役会長161,200株
- 橋本 剛代表取締役社長執行役員106,400株
- 田中 利明取 締 役64,900株
- 日野岳 穣常勤監査役55,200株
- 加藤 雅徳常勤監査役48,000株
- 勝 悦子取 締 役38,000株
- 毛呂 准子取 締 役37,000株
- 濱崎 和也代表取締役専務執行役員16,600株
- 大西 賢取 締 役11,100株
- 豊永 厚志取 締 役500株
- 山口 裕視取 締 役300株
- 三森 仁監 査 役
- 武田 史子監 査 役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆4,352億円 | -260億円 | -21.76円 | 5円 | -4% |
| 2013 | 1兆5,092億円 | -1,788億円 | -149.57円 | — | -30.5% |
| 2014 | 1兆7,295億円 | 574億円 | — | 5円 | 9.5% |
| 2015 | 1兆8,171億円 | 424億円 | — | 7円 | 5.8% |
| 2016 | 1兆7,122億円 | -1,704億円 | -142.5円 | 5円 | -25.8% |
| 2017 | 1兆5,044億円 | 53億円 | 4.4円 | 2円 | 0.9% |
| 2018 | 1兆6,524億円 | -474億円 | -396.16円 | 11円 | -8.7% |
| 2019 | 1兆2,341億円 | 269億円 | 224.72円 | 45円 | 5.2% |
| 2020 | 1兆1,554億円 | 326億円 | 272.79円 | 65円 | 6.3% |
| 2021 | 9,914億円 | 901億円 | 752.98円 | 150円 | 16.5% |
| 2022 | 1兆2,693億円 | 7,088億円 | 1,970.16円 | 1200円 | 76.5% |
| 2023 | 1兆6,120億円 | 7,961億円 | 2,204.04円 | 560円 | 49.8% |
| 2024 | 1兆6,279億円 | 2,617億円 | 722.85円 | 220円 | 12.2% |
| 2025 | 1兆7,755億円 | 4,255億円 | 1,186.6円 | 360円 | 16.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他41.1%
- 金融機関34.6%
- 外国法人等18.1%
- その他法人3.1%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
大井物流センター他・東京都 / 神戸支店事務所他・兵庫県 / 技術研究所他・神奈川県 / 鶴見寮他・神奈川県 / ㈱宇徳東扇島冷蔵倉庫・神奈川県 / 商船三井さんふらわあ㈱苫小牧物流基地・北海道 / ダイビル㈱商船三井ビルディング・東京都 / 虎ノ門ダイビルイースト・東京都 / 秋葉原ダイビル・東京都 / 日比谷ダイビル・東京都 / 中之島ダイビル・大阪府 / ダイビル本館・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 賞与・引当金115億円
- 減価償却費28億円
- 研究開発費19億円
- 退職給付費用9億円
- 役員報酬・賞与4.8億円
- 貸倒引当金繰入額-6.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは16.7%（業種中央値 14.7%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額区分支給人員（人）報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等月例報酬（金銭）単年度業績報酬（金銭）業績連動型株式報酬（株式）非業績連動型株式報酬（株式）取締役126633092546534（うち社外取締役）（6）（60）（54）（－）（－）（6）監査役49898－－－（うち社外監査役）（2）（26）（26）（－）（－）（－）計167614082546534（うち社外役員）（8）(86)（80）（－）（－）（6）（注）１．上記には、…
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