株式コード

stocks/9020

東日本旅客鉄道

プライム陸運業
3,345円

-53.0 / -1.56%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 2,698,700 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 3,345円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
334,500円3,345円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
16.9倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.32倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.79%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
28.1%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社143社及び関連会社70社(2025年3月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1)運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,630駅、…

セグメント別売上構成

  • 運輸業67.4%1兆9,458億円
  • 不動産・ホテル事業15.4%4,454億円
  • 流通・サービス事業13.6%3,938億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1)経営の基本方針(グループ理念)○私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。○技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2)今後の経営環境の変化国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。 グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40%、配当性向30%の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 なお、この方針に基づき、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.51%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.23%
  • 3JR東日本グループ社員持株会3.95%
  • 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.44%
  • 5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.12%
  • 6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.88%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.59%
  • 8株式会社三井住友銀行1.45%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.36%
  • 10三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.32%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
3兆847億円
前年比 +6.8%
純利益
2,478億円
前年比 +10.5%
EPS
219.42円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員51.05億円
  • 社内取締役144.77億円

役員一覧

  • 深 澤 祐 二取締役会長24,000
  • 小 縣 方 樹取締役常勤監査等委員16,600
  • 伊 藤 敦 子常務取締役グループ経営戦略本部長15,213
  • 喜 㔟 陽 一代表取締役社長10,300
  • 中 川 晴 美常務取締役マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当7,043
  • 伊 勢 勝 巳代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長6,900
  • 森   公 高取締役監査等委員6,800
  • 渡 利 千 春代表取締役副社長社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者6,800
  • 内 田 英 志常務取締役鉄道事業本部副本部長(運輸車両)、安全企画部担当2,391
  • 河 本 宏 子取締役2,200
  • 小 池   裕取締役監査等委員1,100
  • 岩 本 敏 男取締役1,100
  • 大 橋   弘取締役200
  • 天 谷 知 子取締役監査等委員200
  • 樹 下   尚取締役常勤監査等委員
  • 野 田 由美子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122兆5,322億円1,087億円274.89円110円5.9%
20132兆6,718億円1,754億円443.7円120円9%
20142兆7,029億円1,999億円506.77円120円9.5%
20152兆7,562億円1,804億円458.95円120円8.1%
20162兆8,672億円2,453億円625.82円130円10.4%
20172兆8,808億円2,779億円713.96円130円10.9%
20182兆9,502億円2,890億円749.2円140円10.5%
20193兆20億円2,952億円773.26円150円10%
20202兆9,466億円1,984億円524.91円165円6.4%
20211兆7,646億円-5,779億円-1,531.91円100円-20.3%
20221兆9,790億円-949億円-251.69円100円-3.9%
20232兆4,055億円992億円263.38円100円4.1%
20242兆7,301億円1,964億円173.82円140円7.6%
20252兆8,876億円2,243億円198.29円60円8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関38.3%
  • 外国法人等31.4%
  • 個人・その他21.9%
  • その他法人6.7%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

日光線 / 〃--磐越西線 / 〃 うち

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費2,799億円
  • 減価償却費846億円
  • 減価償却費5.4億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは8%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年6月22日開催の取締役会において決議いたしました。②決定方針内容の概要a基本方針当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績及び中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度、ESGに関する取組み等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

JR東日本の路線で運賃・料金が4割引になる株主優待割引券(1枚で片道分)を、3月末基準・保有株数に応じて発行。駅ビル・ホテル等で使える株主サービス券もあり(2026年6月発行分から100株以上に対象拡大)。

必要株数
100株〜
権利確定月
3月末
最低優待
運賃・料金が4割引(割引券1枚)

長期保有特典: 100株以上を2年以上継続保有で割引券を1枚追加

東日本旅客鉄道公式IR 株主優待ページ

出典: 公式IR(2026-06 確認)/更新 2026-06-14。優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。