主要指標
基準株価: 2,180円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 6.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.89倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 14.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.94%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 11.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (注)「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、2024年７月１日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2025年３月３日付けにて清算しております。(2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期純利益を基に配当性向を算出することといたしました。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社多々良マネジメント16.64%
- 2多々良 義成6.78%
- 3椛田 法義6.68%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）5.90%
- 5豊トラスティ証券従業員持株会5.08%
- 6株式会社三井住友銀行4.80%
- 7株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)3.99%
- 8多々良 實夫3.36%
- 9賀来 昌義3.04%
- 10株式会社西日本シティ銀行1.76%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 130億円
- 前年比 +69.6%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +131%
- EPS
- 779.11円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役11名2.58億円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 多々良 實夫代表取締役会長201,000株
- 安成 政文代表取締役社長58,000株
- 安達 芳則専務取締役営業統括本部長 兼証券統括部長36,000株
- 多々良 孝之専務取締役管理本部長28,000株
- 瀧田 照久取締役コンプライアンス部長21,000株
- 齋藤 正和監査役(常勤)20,000株
- 宮下 芳範取締役東京第二営業本部長 兼新宿支店長17,000株
- 日下 伸一取締役名古屋営業本部長 兼名古屋支店長13,000株
- 大橋 正直取締役東京第三営業本部長 兼横浜支店長9,000株
- 鷹啄 浩取締役法人営業部長6,000株
- 嶋埜 勝己取締役福岡営業本部長 兼福岡支店長4,000株
- 松本 一明取締役総務部長兼人事部長2,000株
- 北川 慎介監査役
- 寺田 達史取締役経営企画・リスク管理部長
- 白須 敏朗監査役
- 長尾 和彦取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 44億円 | 2.6億円 | 31.55円 | 5円 | 2.8% |
| 2013 | 42億円 | -1.5億円 | -17.99円 | 5円 | -1.6% |
| 2014 | 40億円 | -2.5億円 | -31.07円 | 5円 | -2.8% |
| 2015 | 43億円 | 1.9億円 | 23.49円 | 13円 | 2.1% |
| 2016 | 43億円 | 4.5億円 | 54.51円 | 20円 | 4.7% |
| 2017 | 35億円 | -4.4億円 | -54.6円 | 5円 | -4.8% |
| 2018 | 49億円 | 2.7億円 | 33.31円 | 10円 | 2.9% |
| 2019 | 57億円 | 5.8億円 | 72.22円 | 20円 | 6.1% |
| 2020 | 66億円 | 8.2億円 | 107.39円 | 45円 | 8.8% |
| 2021 | 59億円 | 5.4億円 | 98.02円 | 36円 | 5.9% |
| 2022 | 67億円 | 9.8億円 | 177.77円 | 53.5円 | 10% |
| 2023 | 69億円 | 8.9億円 | 161.83円 | 53円 | 8.4% |
| 2024 | 74億円 | 14億円 | 259.93円 | 69.5円 | 12.3% |
| 2025 | 77億円 | 19億円 | 343.86円 | 86円 | 14.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他73.3%
- その他法人12.5%
- 金融機関11.4%
- 外国個人1.5%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.6%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ユタカエステート株式会社不動産管理業連結 100%
- ユタカ・アセット・トレーディング株式会社商品デリバティブ取引業等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / 宇佐美研修所・静岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費6.6億円
- 減価償却費1.5億円
- 租税公課1億円
- 貸倒引当金繰入額20百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは14.6%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。ｂ. 報酬体系報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8747※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。