主要指標
基準株価: 1,721円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.9倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.49%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 76.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度は、当期純利益３億92百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月23日239,46660.00取締役会決議
大株主FY2025 有報
- 1東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社43.63%
- 2中村 吉孝10.05%
- 3野村證券株式会社5.52%
- 4野村プロパティーズ株式会社5.45%
- 5細川 幸祐2.50%
- 6山口 秀明1.33%
- 7株式会社ファンドクリエーション1.03%
- 8里野 泰則0.76%
- 9丸八証券従業員持株会0.69%
- 10塚嶋 晃0.58%
最新の決算（短信）
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 売上収益
- 36億円
- 純利益
- 6.8億円
- 前年比 +74.4%
- EPS
- 171.4円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名14百万円
- 社内取締役2名72百万円
- 社外役員 (一括)6名22百万円
役員一覧
- 鈴木 卓也代表取締役社長2,900株
- 原田 学代表取締役会長600株
- 鈴木 正己取締役（監査等委員）200株
- 中村 昭彦取締役
- 丸山 弘昭取締役（監査等委員）
- 山田 尚武取締役
- 広井 幹康取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 27億円 | 3.3億円 | 8.69円 | 2円 | 7.9% |
| 2013 | 30億円 | 5.7億円 | 15.36円 | 4円 | 12.7% |
| 2014 | 39億円 | 11億円 | 27.11円 | 6円 | 20.3% |
| 2015 | 37億円 | 11億円 | — | 6円 | 17.9% |
| 2016 | 28億円 | 2億円 | 5.12円 | 2円 | 3.1% |
| 2017 | 24億円 | 71百万円 | 1.79円 | 2円 | 1.1% |
| 2018 | 28億円 | 3.8億円 | 9.41円 | 4円 | 5.6% |
| 2019 | 29億円 | 4.1億円 | 101.72円 | 50円 | 5.8% |
| 2020 | 24億円 | 1.6億円 | 40.9円 | 30円 | 2.4% |
| 2021 | 30億円 | 4.1億円 | 103.6円 | 50円 | 5.9% |
| 2022 | 29億円 | 2.9億円 | 72.37円 | 40円 | 3.9% |
| 2023 | 25億円 | 62百万円 | 15.68円 | 30円 | 0.8% |
| 2024 | 33億円 | 5.2億円 | 129.74円 | 80円 | 6.8% |
| 2025 | 31億円 | 3.9億円 | 98.28円 | 60円 | 5.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人49.9%
- 個人・その他43.0%
- 証券会社6.1%
- 外国法人等0.7%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.0%
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.1%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1）において同じ）の報酬等の内容の決定に関する方針等当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8700※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。