主要指標
基準株価: 1,365円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 9.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.42倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 14.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 6.52%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.2%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。 〔株式会社いちよし経済研究所〕 中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業 〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕 投資信託委託業及び機関投資家、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 <いちよしのクレド(企業理念)>「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」(2006年制定)を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。 (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は「いちよしのクレド」(企業理念)の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、…
中期経営計画・IR資料(いちよし証券公式IR)
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結配当性向を算出基準として採用しております。また当社が、2025年8月18日に創立75周年を迎えたことを記念し、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、創立75周年記念配当として、2025年9月末の株主に対して中間配当時に1株当たり10円、2026年3月末の株主に対して期末配当時に1株当たり10円、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.82%
- 2BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)5.21%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.88%
- 4株式会社野村総合研究所2.76%
- 5いちよし証券従業員持株会2.27%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.50%
- 7ジャフコ グループ株式会社0.94%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)0.73%
- 9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.58%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.58%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 246億円
- 前年比 +30.7%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +180.8%
- EPS
- 137.32円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、2026年6月で1億15百万円となっており、純資産の0.37%とごく僅かな範囲にとどまっています。株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社の純資産の10%以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名1.54億円
- 社外取締役5名79百万円
役員一覧
- 武 樋 政 司取締役 取締役会長 取締役会議長 指名委員 報酬委員182,000株
- 玉 田 弘 文取締役82,000株
- 山 﨑 昇 一取締役38,000株
- 平 野 英 治取締役指名委員監査委員27,000株
- 真 下 陽 子取締役 報酬委員15,000株
- 沼 田 優 子取締役 報酬委員 監査委員2,000株
- 五木田 彬取締役指名委員監査委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 143億円 | -2.2億円 | -5.08円 | 20円 | -0.9% |
| 2013 | 182億円 | 34億円 | 78.26円 | 32円 | 13.4% |
| 2014 | 252億円 | 83億円 | 190.04円 | 72円 | 27.8% |
| 2015 | 191億円 | 34億円 | 77.52円 | 40円 | 10.3% |
| 2016 | 203億円 | 26億円 | 58.88円 | 53円 | 7.7% |
| 2017 | 193億円 | 22億円 | 50.89円 | 31円 | 6.6% |
| 2018 | 251億円 | 50億円 | 117円 | 61円 | 14.5% |
| 2019 | 198億円 | 17億円 | 39.25円 | 34円 | 4.7% |
| 2020 | 172億円 | -7.2億円 | -17.72円 | 32円 | -2.3% |
| 2021 | 182億円 | 10億円 | 27.79円 | 34円 | 3.5% |
| 2022 | 196億円 | 25億円 | 69.97円 | 38円 | 8.6% |
| 2023 | 166億円 | 7.6億円 | 21.93円 | 34円 | 2.6% |
| 2024 | 188億円 | 19億円 | 57.11円 | 34円 | 6.8% |
| 2025 | 188億円 | 16億円 | 47.11円 | 34円 | 5.5% |
| 2026 | 245億円 | 44億円 | 137.32円 | 89円 | 15% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他64.1%
- 金融機関17.0%
- 外国法人等12.1%
- その他法人4.8%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- いちよしアセットマネジメント株式会社投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業連結 100%
- いちよしビジネスサービス株式会社不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業連結 100%
- いちよしIFA株式会社金融商品仲介業連結 100%
- 株式会社いちよし経済研究所情報サービス業、投資助言・代理業連結 100%
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費8.2億円
- 減価償却費4.4億円
- 租税公課3.4億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15%(業種中央値 8.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、報酬委員会による取締役、執行役及び執行役員の個人別報酬内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。イ. 基本方針取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。ロ. 報酬の内容当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」(単身赴任住宅補助等)とする。ハ. 各報酬の決定に関する方針報酬委員会において以下の報酬を決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8624※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。