株式コード

stocks/8614

東洋証券

プライム証券、商品先物取引業[ 優待: 未確認 ]
614円

-8.0 / -1.29%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 320,300 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 614円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
61,400円614円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
17.8倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.38倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
8.14%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
43.4%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社1社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しており、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。剰余金の配当については、連結ベースの配当性向を60%以上とするとともに、分配可能額に占める割合も指標とすることで継続的に配当を行えるよう配慮しております。上記方針のもと、2025年3月期の期末配当につきましては、1株当たり50円(普通配当30円、特別配当20円)とすることを2025年5月に開催した決算に関する取締役会において決議しております。引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社野村総合研究所9.77%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.85%
  • 3住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7.76%
  • 4株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.44%
  • 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76402口)3.25%
  • 6朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.30%
  • 7三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.55%
  • 8フィンテック グローバル株式会社1.20%
  • 9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.06%
  • 10東京海上日動火災保険株式会社0.92%

最新の決算(短信)

売上収益
136億円
前年比 +20.2%
純利益
39億円
前年比 +48.3%
EPS
57.97円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。純投資目的である投資株式については、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長及び企業価値向上の観点から、投資先企業との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または当社事業の円滑な推進を目的としております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役113百万円
  • 社内取締役61.01億円
  • 社外役員 (一括)640百万円

役員一覧

  • 小 川 憲 洋取締役社長兼社長執行役員(代表取締役)監査部担当7,000
  • 松 本  誠取締役兼上席執行役員人事総務部担当兼公開・引受部担当兼法人部担当6,000
  • 圓 城 寺 貢取締役兼常務執行役員経営企画部担当兼内部管理本部・投資情報部管掌1,000
  • 村 山 敏 康常勤監査役1,000
  • 伊 藤 逸 朗常勤監査役
  • 佐 藤 義 雄取締役
  • 木 村 祭 氏監査役
  • 田 中 秀 和取締役
  • 石 田 惠 美(戸籍上の氏名:矢 野 惠 美)取締役
  • 荒 木 裕 三監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012132億円6.8億円7.79円5円2%
2013127億円12億円14.29円8円3.5%
2014158億円32億円36.67円12円8.2%
2015149億円29億円34.75円12円7.1%
2016134億円16億円19.25円13円3.7%
2017126億円6.6億円8円6円1.6%
2018156億円18億円22.21円10円4.3%
2019104億円-25億円-29.88円5円-6.1%
202096億円-6.2億円-7.7円2円-1.6%
2021118億円9.4億円11.9円6円2.5%
2022108億円8.8億円11.09円6円2.2%
202381億円-30億円-37.18円2円-8.1%
2024118億円13億円16.36円10円3.5%
2025110億円27億円34.45円50円7.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他48.2%
  • 金融機関29.3%
  • その他法人17.6%
  • 証券会社2.9%
  • 外国法人等2.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 東洋証券亜洲有限公司金融商品取引業連結 100%

費用内訳FY2025 有報

  • 租税公課2.4億円
  • 減価償却費1.6億円
  • その他販管費1.5億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは7.6%(業種中央値 8.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員及び執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員及び執行役員の報酬等の額の決定に関する方針a役員及び執行役員の報酬の決定方針は、企業価値の持続的な向上や株主価値との共有、人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう以下のとおりとしております。(1)業績との連動性に配慮したものであること(2)報酬水準等は外部機関の調査データ等に基づく客観的な比較検証により、役割と責務に相応しい水準とすること(3)個々の能力や目標達成度等の実績及び経営状況等に見合った内容とすること(4)取締役会が役員及び執行役員の報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/8614

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。