主要指標
基準株価: 1,056円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 18.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.43倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 5.68%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の連結子会社1社)の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。なお、2025年4月1日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。 (2) 会社の対処すべき課題当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣言し、お客様本位の業務運営に努めております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を基準に、連結配当性向50%以上の配当を行う方針です。また、2023年9月15日に公表しましたとおり、当社は2024年3月期中間配当以降2028年3月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.43%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)7.90%
- 3公益財団法人長尾自然環境財団7.17%
- 4三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)2.54%
- 5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行)1.42%
- 6長尾 愛一郎1.36%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.13%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.94%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.82%
- 10丸三証券従業員持株会0.65%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 売上収益
- 217億円
- 前年比 +15.3%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +10.8%
- EPS
- 75.66円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方値上がりや配当金の受け取りによる利益確保を目的とする純投資株式と異なり、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性から、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、保有しているものです。また、換金性の高い有価証券としての特性に鑑み、資金調達時の担保として備えている面もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中長期的な収益貢献額、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名14百万円
- 社内取締役3名1.00億円
- 社外役員 (一括)6名63百万円
役員一覧
- 服 部 誠代表取締役専務取締役 営業本部長 エクイティ本部長 営業企画部長 証券貯蓄部長 投資相談部長30,000株
- 菊 地 稔代表取締役社長10,000株
- 建 壁 德 明取締役 内部管理統括責任者監理本部長5,000株
- 山 崎 昇常勤監査役3,000株
- 今 里 栄 作取締役
- 太 田 泰 司監査役
- 根 岸 和 弘常勤監査役
- 植 原 惠 子取締役
- 正 田 郁 夫取締役
- 清 水 昭 男常勤監査役
- 濵 田 豊 作取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 143億円 | -8億円 | -11.5円 | 5円 | -1.9% |
| 2013 | 176億円 | 29億円 | 42.79円 | 13.5円 | 6.6% |
| 2014 | 231億円 | 61億円 | 92.95円 | 55円 | 12.7% |
| 2015 | 201億円 | 48億円 | 72.27円 | 85円 | 9.1% |
| 2016 | 181億円 | 27億円 | 41.44円 | 70円 | 5.2% |
| 2017 | 156億円 | 8億円 | 12.01円 | 50円 | 1.6% |
| 2018 | 189億円 | 24億円 | 35.61円 | 65円 | 5% |
| 2019 | 155億円 | 5.3億円 | 7.91円 | 25円 | 1.2% |
| 2020 | 164億円 | 7.9億円 | 11.92円 | 16円 | 1.9% |
| 2021 | 191億円 | 42億円 | 62.5円 | 33.5円 | 9.4% |
| 2022 | 186億円 | 28億円 | 42.51円 | 22円 | 6.1% |
| 2023 | 149億円 | 7.8億円 | 11.86円 | 12円 | 1.7% |
| 2024 | 186億円 | 29億円 | 44.56円 | 60円 | 6% |
| 2025 | 188億円 | 38億円 | 57.38円 | 60円 | 7.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他58.6%
- 金融機関24.1%
- その他法人11.1%
- 外国法人等4.8%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 丸三ファイナンス株式会社不動産業、投融資業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 本店・東京都 / 賃借会津支店・福島県 / 賃借会津支店・福島県 / 賃借新潟支店・新潟県 / 賃借新潟支店・新潟県 / 賃借上越支店・新潟県 / 賃借上越支店・新潟県 / 太田支店・群馬県 / 太田支店・群馬県 / 賃借伊勢崎支店・群馬県 / 賃借伊勢崎支店・群馬県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費6.7億円
- 減価償却費4.8億円
- 租税公課2.6億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは7.5%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。取締役の報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプションで構成され、個人別の固定報酬、賞与の総額及び個別支給額・支給時期については、取締役会の委任を受けた、社外取締役のみで構成する取締役報酬委員会において決定します。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、企業価値の維持・向上や人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/8613※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。