主要指標
基準株価: 1,607.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.39倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.5%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.48%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（連結子会社122社、持分法適用会社25社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。…
セグメント別売上構成
- Wealth Management37.2%2,403億円
- Global Markets Investment Banking35.9%2,323億円
- アセット・マネジメント部門19.2%1,243億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。 一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。 配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針です。 但し、2024年度から2026年度の中期経営計画期間中は、１株当たり配当金額は通期44円を下限と設定します。 また、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。 なお、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当を行う旨を定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり28円といたしました。2024年10月29日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき28円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき56円となります。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15.72%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.86%
- 3太陽生命保険株式会社2.90%
- 4日本生命保険相互会社2.20%
- 5日本郵政株式会社2.12%
- 6STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.04%
- 7JPモルガン証券株式会社1.67%
- 8バークレイズ証券株式会社1.39%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.38%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.35%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1兆4,680億円
- 前年比 +7%
- 純利益
- 1,753億円
- 前年比 +13.5%
- EPS
- 126.04円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。 ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることから、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 取締役3名66百万円
- 執行役12名17.77億円
- 社外取締役8名1.39億円
役員一覧
- 中田 誠司取締役会長416,000株
- 荻野 明彦取締役241,000株
- 新妻 信介取締役190,000株
- 田代 桂子取締役189,000株
- 佐藤 英二取締役142,000株
- 花岡 幸子取締役109,000株
- 河合 江理子取締役16,000株
- 西川 克行取締役14,000株
- 岩本 敏男取締役9,000株
- 村上 由美子取締役7,000株
- 伊岐 典子取締役6,000株
- 柚木 真美取締役3,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,360億円 | -394億円 | -23.41円 | 6円 | -4.9% |
| 2013 | 4,173億円 | 729億円 | 43円 | 15円 | 8.6% |
| 2014 | 5,420億円 | 1,695億円 | 99.63円 | 34円 | 17% |
| 2015 | 5,322億円 | 1,485億円 | 87.07円 | 30円 | 12.8% |
| 2016 | 5,148億円 | 1,168億円 | 68.25円 | 29円 | 9.5% |
| 2017 | 4,728億円 | 1,041億円 | 61.53円 | 26円 | 8.4% |
| 2018 | 5,054億円 | 1,106億円 | 66.88円 | 28円 | 8.8% |
| 2019 | 4,412億円 | 638億円 | 39.95円 | 21円 | 5.1% |
| 2020 | 4,263億円 | 603億円 | 39.11円 | 20円 | 4.9% |
| 2021 | 4,667億円 | 1,084億円 | 71.2円 | 36円 | 8.5% |
| 2022 | 5,021億円 | 949億円 | 63.06円 | 33円 | 7% |
| 2023 | 4,642億円 | 639億円 | 43.53円 | 23円 | 4.6% |
| 2024 | 5,909億円 | 1,216億円 | 84.94円 | 44円 | 8.3% |
| 2025 | 6,460億円 | 1,544億円 | 109.53円 | 56円 | 9.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他36.0%
- 金融機関28.9%
- 外国法人等25.1%
- 証券会社5.4%
- その他法人4.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 大和エナジー・インフラ株式会社投資業連結 100%
- 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業連結 100%
- 大和企業投資株式会社投資業連結 100%
- 大和証券ファシリティーズ株式会社不動産賃貸業・管理業連結 100%
- 大和証券リアルティ株式会社不動産関連業連結 100%
- 大和証券株式会社有価証券関連業、投資助言・代理業連結 100%
- 大和ＰＩパートナーズ株式会社投資業連結 100%
- 株式会社大和ネクスト銀行銀行業連結 100%
- 株式会社大和総研情報サービス業連結 100%
- 株式会社大和証券ビジネスセンター事務代行業連結 100%
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.有価証券関連業連結 100%
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.子会社の統合・管理連結 100%
- 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド有価証券関連業連結 100%
- 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド有価証券関連業連結 100%
- 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド有価証券関連業連結 100%
- 大和アセットマネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業連結 80%
- 大和証券オフィス投資法人特定資産に対する投資運用連結 41.5%
- サムティ・レジデンシャル投資法人特定資産に対する投資運用連結 40.2%
- 株式会社あおぞら銀行銀行業持分 23.9%
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業持分 23.5%
費用内訳FY2025 有報
- 減価償却費343億円
- その他販管費217億円
- 租税公課143億円
- 減価償却費15億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは8.3%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、会社法の定めるところにより、報酬委員会が「取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関する方針」を決定しています。取締役及び執行役の報酬については、以下を基本方針としています。・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること・指名委員会等設置会社として、執行と監督が有効に機能すること取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において決定しており、基本報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬で構成され、…
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