主要指標
基準株価: 131円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 6.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.43倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 44.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社29社（24ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１ 経営方針 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。 ２ 経営環境と対処すべき課題Ａ：中期経営計画（2025年3月期から2027年3月期まで） 当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。 利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。よって、配当の実現には、利益と資金の両面において継続的かつ十分に確保できる状態が必要となります。 当社は、2025年３月にその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当し繰越損失を一掃しました。そのため、利益の観点からは、今後期間利益が継続的に計上できた場合には利益配当の検討が可能となります。 一方、資金面では今後も制約が残ります。当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合（注）４19.81%
- 2First Eastern Asia Holdings Limited（注）１、２8.87%
- 3投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド（注）３7.78%
- 4投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK6.19%
- 5松井証券株式会社2.91%
- 6Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ(常任代理人マネックス証券株式会社)2.51%
- 7ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合2.43%
- 8田島 哲康2.27%
- 9楽天証券株式会社2.18%
- 10株式会社SBI証券1.63%
最新の決算（短信）
2026年3月期 期末 決算短信
- 売上収益
- 21億円
- 前年比 -31.5%
- 純利益
- -46百万円
- EPS
- -2.01円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準や考え方 当社は、配当収入や売却益の獲得を目的として保有する投資株式を純投資目的と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針 当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると取締役会が認める場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を保有する方針です。 b）保有の合理性を検証する方法 年に1度、今後1年間の保有適否を、個別銘柄ごとに、取引の状況、取引からの利益の実績及び見込額、保有コスト、売却の実現可能性（株価や取引高の推移）の状況などを踏まえ総合的に検証します。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役6名42百万円
- 社外取締役2名13百万円
役員一覧
- 岸本 謙司取締役常務執行役員CFO3,900株
- 丸山 俊代表取締役社長執行役員CEO兼CIO
- 大森 和徳取締役(監査等委員)監査等委員長
- 工藤 研取締役(監査等委員)
- 橋 徳人取締役専務執行役員特命業務担当（FA業務担当）
- 河内 和洋取締役執行役員特命業務担当（アライアンス担当）
- 片桐 春美取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 69億円 | -31億円 | -26.12円 | — | — |
| 2013 | 48億円 | -27億円 | -23.28円 | — | — |
| 2014 | 85億円 | 2.7億円 | — | — | 18% |
| 2015 | 69億円 | -7.3億円 | — | — | — |
| 2016 | 46億円 | 7.1億円 | 49.96円 | — | 18.8% |
| 2017 | 47億円 | 5.6億円 | 32.47円 | — | 11.5% |
| 2018 | 83億円 | 13億円 | 72.45円 | — | 21.7% |
| 2019 | 35億円 | 5.8億円 | 32.6円 | — | 8.7% |
| 2020 | 40億円 | 3.4億円 | 19.4円 | — | 4.9% |
| 2021 | 37億円 | 33百万円 | 1.89円 | — | 0.5% |
| 2022 | 32億円 | 19百万円 | 1.09円 | — | 0.3% |
| 2023 | 39億円 | -2.9億円 | -16.69円 | — | -3.8% |
| 2024 | 24億円 | -17億円 | -96.03円 | — | -25.9% |
| 2025 | 31億円 | 4億円 | 18.94円 | — | 6.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他70.0%
- 外国法人等13.0%
- 証券会社11.7%
- その他法人4.4%
- 金融機関0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ジャイク事務サービス㈱投資事業組合等の管理事務連結 100%
- JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱当社グループの出資するファンドの管理運営連結 100%
- ㈱アジアンマーケット企画クロスボーダーを含む M&A アドバイザリー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング連結 100%
- 日亜投資諮詢（上海）有限公司当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動連結 100%
- ㈱宮崎太陽キャピタルベンチャー企業への投資業務持分 42.5%
- ガバナンス・パートナーズ㈱投資持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / とする匿名組合他厚岸ルークシュポール太陽光発電所他 / Jベジタブル１号を営業者とする匿名組合丹波篠山工場・兵庫県 / 他ソーシャルインクルーホーム北九州吉志・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費6億円
- 給料手当2.6億円
- その他販管費1.7億円
- 租税公課77百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6%（業種中央値 8.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a）監査等委員以外の取締役（業務執行取締役）当社は、業務執行取締役の報酬を、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させるとともに、当社の企業価値の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう、取締役会にて決定する方針としております。業務執行取締役の報酬体系は、現金で支給する基本報酬と、中長期的な企業価値拡大に向けたインセンティブを高めることを狙いとしたストック・オプション（株式報酬型）で構成されます。基本報酬の内訳には、固定報酬と変動報酬があります。固定報酬は取締役の役職位に応じて決定します。…
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株主優待
yutai/8518※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。