主要指標
基準株価: 1,365.5円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 122倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.68倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 1.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.98%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 7.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメント別売上構成
- GMS34.2%3兆4,607億円
- SM30.0%3兆458億円
- ヘルス&ウエルネス13.0%1兆3,220億円
- 国際5.4%5,443億円
- サービス・専門店5.1%5,151億円
- 総合金融4.6%4,670億円
- DS4.0%4,102億円
- ディベロッパー4.0%4,093億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年5月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。1株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年2回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議・年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月9日取締役会決議17,142202025年4月11日取締役会決議17,22220
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.82%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.44%
- 3株式会社みずほ銀行3.87%
- 4公益財団法人岡田文化財団2.56%
- 5公益財団法人イオン環境財団2.53%
- 6農林中央金庫2.11%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.58%
- 8イオン社員持株会1.40%
- 9イオン共栄会(野村證券口)1.35%
- 10東京海上日動火災保険株式会社1.17%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 10兆7,153億円
- 前年比 +5.7%
- 純利益
- 727億円
- 前年比 +167.5%
- EPS
- 26.87円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役19名9.07億円
- 社外役員 (一括)5名91百万円
役員一覧
- 岡 田 元 也取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長2,155,000株
- 吉 田 昭 夫取締役代表執行役社長35,000株
- 土 谷 美 津 子取締役執行役副社長商品・物流担当19,000株
- 羽 生 有 希取締役執行役副社長中国担当15,000株
- キャリー ユー(注)3取締役監査委員
- ピーターチャイルド取締役指名委員報酬委員
- リシャールコラス取締役監査委員
- 塚 本 隆 史取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員
- 林 眞 琴取締役監査委員会議長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆2,233億円 | 668億円 | 87.23円 | 23円 | 7.3% |
| 2013 | 5兆6,853億円 | 745億円 | 95.49円 | 24円 | 7.6% |
| 2014 | 6兆3,951億円 | 456億円 | 55.92円 | 26円 | 4.2% |
| 2015 | 7兆786億円 | 421億円 | 50.22円 | 28円 | 3.6% |
| 2016 | 8兆1,767億円 | 60億円 | 7.19円 | 28円 | 0.5% |
| 2017 | 8兆2,101億円 | 113億円 | 13.44円 | 30円 | 1% |
| 2018 | 8兆3,900億円 | 245億円 | 29.23円 | 30円 | 2.1% |
| 2019 | 8兆5,182億円 | 236億円 | 28.11円 | 34円 | 2.1% |
| 2020 | 8兆6,042億円 | 268億円 | 31.88円 | 36円 | 2.5% |
| 2021 | 8兆6,039億円 | -710億円 | -84.06円 | 36円 | -7% |
| 2022 | 8兆7,160億円 | 65億円 | 7.69円 | 36円 | 0.7% |
| 2023 | 9兆1,168億円 | 214億円 | 25.11円 | 36円 | 2.2% |
| 2024 | 9兆5,536億円 | 447億円 | 52.25円 | 36円 | 4.4% |
| 2025 | 10兆1,349億円 | 288億円 | 33.58円 | 40円 | 2.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関36.7%
- 個人・その他32.3%
- その他法人14.8%
- 外国法人等14.2%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・千葉県 / イオンリテール㈱GMSイオンレイクタウン・埼玉県 / イオン北海道㈱GMSイオンモール札幌発寒・北海道 / イオン九州㈱GMSイオンモール鹿児島・鹿児島県 / イオン東北㈱GMSイオンスタイル名取・宮城県 / イオンリテールストア㈱GMSイオンスタイル新浦安・千葉県 / イオン琉球㈱GMSイオン那覇店・沖縄県 / ㈱サンデーGMSサンデー青森浜田店・青森県 / ㈱キャンドゥGMSキャンドゥ荻窪タウンセブン店・東京都 / オリジン東秀㈱GMSキッチンオリジン調布店・東京都 / ㈱フジSMフジグラン松山・愛媛県 / ㈱マルエツSMマルエツ瀬谷店・神奈川県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費5,556億円
- 地代家賃4,512億円
- 減価償却費3,260億円
- その他販管費2,331億円
- 広告宣伝費1,378億円
- 貸倒引当金繰入額878億円
- 賞与・引当金419億円
- 減価償却費168億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは1.4%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。イ.報酬ポリシー・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。 (報酬制度の基本方針) ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。ⅱ当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
100株以上の株主にオーナーズカードを発行。半年間の買物代金(上限100万円)に対し保有株数に応じた割合(100株は1%)を返金するキャッシュバック制度。
- 必要株数
- 100株〜
- 権利確定月
- 2月末,8月末
- 最低優待
- 買物代金の1%返金(100株・半期上限100万円)
出典: 公式IR(2026-06 確認)/更新 2026-06-14。優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。