主要指標
基準株価: 2,219円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.45倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -1.8%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.53%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 33.4%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは2026年２月28日現在、当社と子会社47社及び関連会社18社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 ① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。② 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社５社で構成し、商品の供給等を行っております。③ 国内商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社４社及び関連会社３社で構成し、…
セグメント別売上構成
- Department Stores In Japan61.7%3,039億円
- Commercial Property Development In Japan8.5%418億円
- Overseas Department Stores7.0%343億円
- 建装業6.8%332億円
- 金融業4.2%207億円
- Overseas Commercial Property Development3.2%157億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針2025年度は経営目標に「自立と共創のうねりによる成長加速」を掲げ、創業200年にあたる2031年に当社がめざす姿である「グランドデザイン」の実現に向けて重要な「グループのシームレス化」を本格的に始動いたしました。玉川髙島屋Ｓ．Ｃ．の食料品フロアでは、百貨店と専門店の垣根を越え、商品・サービスのシームレスな提供実現に向け、2026年１月より段階的に改装工事を開始しております。…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、中間配当として１株につき17円とし、また期末配当として１株につき17円を予定しております。 内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16.49%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.45%
- 3株式会社シティインデックスイレブンス3.66%
- 4日本生命保険相互会社（常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社）3.39%
- 5髙島屋共栄会2.09%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.00%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.64%
- 8相鉄ホールディングス株式会社1.64%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.36%
- 10株式会社クレディセゾン1.13%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 4,924億円
- 前年比 -1.2%
- 純利益
- -82億円
- EPS
- -27.44円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名53百万円
- 社内取締役8名5.01億円
- 社外役員 (一括)6名67百万円
役員一覧
- 村 田 善 郎代表取締役取締役社長業務監査室担当108,000株
- 岡 部 恒 明常勤監査役48,000株
- 横 山 和 久取締役37,000株
- 青 木 和 宏取締役37,000株
- 牧 野 考 一代表取締役専務取締役営業本部長ライフデザインオフィス担当33,000株
- 片 岡 不二恵常勤監査役27,000株
- 清 瀨 雅 幸取締役21,000株
- 後 藤 晃取締役17,000株
- 難 波 斉常務取締役営業本部大阪店長16,000株
- 園 田 篤 弘取締役15,000株
- 杉 山 智 子代表取締役常務取締役総務本部長秘書室担当11,000株
- 菅 原 邦 彦監査役10,000株
- 有 馬 充 美取締役8,000株
- 横 尾 敬 介取締役8,000株
- 海老澤 美 幸取締役4,000株
- 寺 原 真希子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8,581億円 | 109億円 | 33.02円 | 10円 | 3.6% |
| 2013 | 8,703億円 | 165億円 | 50.13円 | 10円 | 5.2% |
| 2014 | 9,042億円 | 187億円 | 56.73円 | 10円 | 5.4% |
| 2015 | 9,125億円 | 226億円 | 132.59円 | 10円 | 5.9% |
| 2016 | 9,296億円 | 238億円 | 67.88円 | 12円 | 6% |
| 2017 | 9,236億円 | 209億円 | 59.71円 | 12円 | 5.1% |
| 2018 | 9,078億円 | 237億円 | 67.69円 | 12円 | 5.6% |
| 2019 | 9,128億円 | 164億円 | 94.1円 | 18円 | 3.7% |
| 2020 | 9,191億円 | 160億円 | 93.29円 | 24円 | 3.6% |
| 2021 | 6,809億円 | -340億円 | -203.74円 | 24円 | -8.2% |
| 2022 | 7,611億円 | 54億円 | 32.14円 | 24円 | 1.4% |
| 2023 | 4,434億円 | 278億円 | 169.78円 | 26円 | 6.9% |
| 2024 | 4,661億円 | 316億円 | 200.47円 | 37円 | 7.3% |
| 2025 | 4,985億円 | 395億円 | 126.33円 | 49円 | 8.5% |
| 2026 | 4,924億円 | -82億円 | -27.44円 | 34円 | -1.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他42.8%
- 金融機関26.7%
- 外国法人等16.4%
- その他法人11.8%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アール・ティー・コーポレーションその他（飲食業）連結 100%
- ㈱エー・ティ・エーその他（広告宣伝業）連結 100%
- ㈱グッドリブその他（酒類等卸売業）連結 100%
- ㈱センチュリーアンドカンパニーその他（人材派遣業）連結 100%
- 東神開発㈱国内商業開発業連結 100%
- ㈱セレクトスクエアその他（通信販売業）連結 100%
- ㈱岐阜髙島屋国内百貨店業連結 100%
- ㈱岡山髙島屋国内百貨店業連結 100%
- ㈱高崎髙島屋国内百貨店業連結 100%
- ㈱髙島屋ファシリティーズその他（建物維持・管理請負業他）連結 100%
- ㈱髙島屋友の会国内百貨店業（前払式特定取引による取次業）連結 100%
- 髙島屋スペースクリエイツ㈱建装業連結 100%
- TVNVY PTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
- VNIP ホールディングスPTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
- VNLL ホールディングスPTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
- VNOP ホールディングスPTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
- VNSL ホールディングスPTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
- タカシマヤ シンガポール LTD.海外百貨店業連結 100%
- タカシマヤ ベトナム LTD.海外百貨店業連結 100%
- トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.海外商業開発業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪店・本館・大阪府 / 本社・大阪店・事務別館・大阪府 / 京都店・京都府 / 洛西店・京都府 / 泉北店・大阪府 / 堺店・大阪府 / 大阪ロジスティックセンター・大阪府 / 本社・日本橋店・本館・東京都 / 本社・日本橋店・事務別館・東京都 / 横浜店・神奈川県 / 新宿店・東京都 / 玉川店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費338億円
- その他販管費326億円
- その他販管費321億円
- 福利厚生費139億円
- 業務委託・手数料125億円
- 広告宣伝費111億円
- その他販管費31億円
- その他販管費11億円
- 貸倒引当金繰入額8億円
- 減価償却費3.9億円
- 退職給付費用1.6億円
- 役員報酬・賞与1.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-1.7%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項ａ．決定の方針及び決定プロセス１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりです。■個人別報酬決定の基本方針・各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロセスにより公正性と透明性を担保・各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保・自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
高島屋各店で割引対象商品が10%割引になる「株主様ご優待カード」を年2回（2月末・8月末基準）発行。利用限度額は100株で15万円、200株で30万円、1,000株以上は限度額なし。
- 必要株数
- 100株〜
- 権利確定月
- 2月末,8月末
- 最低優待
- 買物10%割引（100株・限度額15万円）
出典: 公式IR（2026-06 確認）／更新 2026-06-14。優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。