主要指標
基準株価: 7,580円(2026-06-09 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 25.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.46倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.8%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.58%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 79.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 設計計測機器9.6%17億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当77円に特別配当43円を加え、１株当たり120円（うち中間配当36円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.0％となりました。 内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1ＴＣＳ－２投資事業有限責任組合16.20%
- 2ＴＣＳ－４ Ｌ．Ｐ．（常任代理人 ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）9.46%
- 3ＴＣＳ－３ Ｌ．Ｐ．（常任代理人 ディ－エルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）8.93%
- 4豊栄実業株式会社6.37%
- 5三井住友信託銀行株式会社3.18%
- 6日本証券金融株式会社1.65%
- 7公益社団法人日本設計工学会1.49%
- 8堀 啓一1.29%
- 9戸田 智之1.20%
- 10ＴＣＳ－１投資事業有限責任組合0.85%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 177億円
- 前年比 -2.6%
- 純利益
- 101億円
- 前年比 +636.9%
- EPS
- 2,207.2円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社及び当社の子会社が資本・業務提携契約を締結している会社、その親会社及び子会社ならびに当該会社と資本・業務提携関係にある会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式としております。なお、当事業年度末において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役8名58百万円
- 社外役員 (一括)5名10百万円
役員一覧
- 髙山 芳之取締役23,000株
- 礒邊 泰彦代表取締役取締役社長8,000株
- 鴨居 和之取締役6,000株
- 世羅 政則取締役4,000株
- 近縄 一成取締役1,000株
- 山崎 浩太郎取締役0株
- 坂本 弘子取締役（監査等委員）
- 大坪 和敏取締役（監査等委員）
- 黒井 義博取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 204億円 | -4.3億円 | -9.26円 | 3円 | -2.3% |
| 2013 | 180億円 | 2.6億円 | 5.7円 | 3円 | 1.4% |
| 2014 | 231億円 | 24億円 | — | 5円 | 12.2% |
| 2015 | 235億円 | 27億円 | — | 7円 | 12% |
| 2016 | 234億円 | 1.5億円 | 3.24円 | 7円 | 0.6% |
| 2017 | 205億円 | -1.1億円 | -2.48円 | 3.5円 | -0.5% |
| 2018 | 200億円 | -3.4億円 | -73.56円 | 35円 | -1.5% |
| 2019 | 192億円 | 64百万円 | 14.21円 | 35円 | 0.3% |
| 2020 | 161億円 | -10億円 | -223.25円 | 35円 | -4.8% |
| 2021 | 142億円 | -12億円 | -263.62円 | 30円 | -6% |
| 2022 | 158億円 | 7.7億円 | 169.76円 | 35円 | 3.9% |
| 2023 | 168億円 | 8.8億円 | 192.51円 | 45円 | 4.2% |
| 2024 | 175億円 | 7.6億円 | 167.24円 | 65円 | 3.5% |
| 2025 | 181億円 | 14億円 | 300.27円 | 120円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.5%
- 外国法人等20.8%
- その他法人8.5%
- 金融機関5.5%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ムトーエンタープライズスポーツケア用品の販売、不動産賃貸業連結 100%
- 武藤工業株式会社情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、ＣＡＤならびに関連ソフトウェアの開発・販売連結 100%
- ニッポー株式会社情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、事務機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス連結 100%
- ムトーアメリカ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
- ムトーオーストラリア社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
- ムトードイツ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
- ムトーノースヨーロッパ社大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社連結 100%
- ムトーヨーロッパ社情報画像関連機器の輸入・販売連結 100%
- ムトーアイテックス株式会社ソフトウェアの開発及び販売連結 50.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
池尻ビル・東京都 / 府中フォレストサイドビル・東京都 / 杉並区保育所・東京都 / 諏訪工場・長野県 / ４社ルクセンブルグ
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費8.2億円
- 荷造運送費2億円
- その他販管費30百万円
- 減価償却費3百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.7%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議しております。さらに、2022年２月17日開催の取締役会において、よりインセンティブを強める方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。ⅰ．決定方針当社の取締役の報酬等に関する決定方針は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合いのほか、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、…
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株主優待
yutai/7999※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。