主要指標
基準株価: 7,899円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 32.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 5.91倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 18.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 0.89%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社 169社の計170社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア:26.0%)㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。…
セグメント別売上構成
- グローバルファストフード27.6%3,141億円
- グローバルすき家26.0%2,958億円
- グローバルはま寿司21.9%2,485億円
- レストラン13.7%1,561億円
- 小売6.7%760億円
- 本社・サポート0.4%49億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。…
中期経営計画・IR資料(ゼンショーホールディングス公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。上記方針に従い、当事業年度における配当は、1株につき中間配当35円、期末配当35円、年間配当70円を実施することを決定しました。また、A種優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を実施しました。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定めております。内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る普通株式の剰余金の配当は以下のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1㈱日本クリエイト38.42%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)9.85%
- 3㈱日本カストディ銀行(信託口)3.41%
- 4ゼンショーグループ社員持株会1.77%
- 5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.25%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.80%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.71%
- 8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)0.58%
- 9RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)0.47%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.46%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 1兆2,641億円
- 前年比 +11.2%
- 純利益
- 458億円
- 前年比 +16.6%
- EPS
- 275.85円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名5.83億円
- 社外役員 (一括)8名93百万円
役員一覧
- 小川 一政取締役 日本文化研修センター代表500,000株
- 小川 洋平代表取締役社長兼 CEO兼 経営戦略本部長兼 グループデザイン室長 兼 外事局 局長500,000株
- 小川 賢太郎代表取締役会長500,000株
- 平野 誠取締役 グループ食品安全基準本部長19,000株
- 野々下 信也常務取締役グループIT本部長18,000株
- 丸山 寿取締役監査等委員
- 伊東 千秋取締役
- 安藤 隆春取締役
- 宮嶋 之雄取締役監査等委員
- 山名 昌衛取締役
- 永妻 玲子取締役
- 渡辺 秀雄取締役常勤監査等委員
- 金子 健一取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,030億円 | 31億円 | 25.34円 | 16円 | 8.3% |
| 2013 | 4,176億円 | 51億円 | 41.77円 | 16円 | 12.5% |
| 2014 | 4,684億円 | 11億円 | 9.01円 | 16円 | 2% |
| 2015 | 5,118億円 | -111億円 | -74.97円 | — | — |
| 2016 | 5,257億円 | 40億円 | 27.09円 | 9円 | 6.6% |
| 2017 | 5,440億円 | 84億円 | 56.87円 | 18円 | 13% |
| 2018 | 5,791億円 | 80億円 | 54.18円 | 18円 | 11.8% |
| 2019 | 6,077億円 | 99億円 | 67.93円 | 18円 | 14.2% |
| 2020 | 6,304億円 | 120億円 | 80.31円 | 20円 | 15.1% |
| 2021 | 5,950億円 | 23億円 | 14.82円 | 20円 | 2.6% |
| 2022 | 6,585億円 | 139億円 | 91.17円 | 22円 | 14.7% |
| 2023 | 7,800億円 | 133億円 | 87.3円 | 24円 | 12.1% |
| 2024 | 9,658億円 | 307億円 | 195.41円 | 50円 | 18.6% |
| 2025 | 1兆1,367億円 | 393億円 | 240.45円 | 70円 | 17.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人39.3%
- 個人・その他32.1%
- 金融機関14.2%
- 外国法人等13.6%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当664億円
- 地代家賃625億円
- 賞与・引当金89億円
- 減価償却費15億円
- 退職給付費用10億円
- 研究開発費4.9億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは17.3%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針及び報酬水準取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準といたします。2.具体的方針(ア) 報酬の内訳取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年1回の業績連動報酬(いずれも金銭報酬)、並びに中期経営計画対象期間ごとに付与されるポイントを基に退任時に給付される株式報酬とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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