主要指標
基準株価: 975円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 17.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.89倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.36%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.7%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、…
セグメント別売上構成
- 銀行業90.8%1,518億円
- リース業9.2%153億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」(ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」)を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。 株主の皆さまへの利益還元方針として、配当性向40%程度を目安として持続的な利益成長に基づき配当を実施し、また自己株式取得は機動的に実施することとしております。 このような方針の下、当期の期末配当金につきましては12円とし、年間配当金は23円(株式分割考慮後)とさせていただきました。 なお、当社は定款において、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化など、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.72%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)11.92%
- 3北陸電力株式会社2.93%
- 4北國フィナンシャルホールディングス社員持株会2.51%
- 5DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)1.70%
- 6大同工業株式会社1.62%
- 7株式会社北國新聞社1.54%
- 8沢出商事株式会社1.42%
- 9EIZO株式会社1.41%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.31%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,671億円
- 前年比 +86.5%
- 純利益
- 126億円
- 前年比 +55.5%
- EPS
- 55.98円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。 ②株式会社北國銀行における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名4百万円
- 社内取締役3名1.02億円
- 社外役員 (一括)5名39百万円
役員一覧
- 杖村 修司代表取締役社長174,500株
- 井川 武代表取締役常務執行役員システム統括部長46,370株
- 菊澤 智彦取締役常務執行役員40,260株
- 横越 亜紀取締役(監査等委員)31,170株
- 北原 道夫取締役(監査等委員)
- 原田 喜美枝取締役(監査等委員)
- 宇田 左近取締役
- 小宮山 榮取締役(監査等委員)
- 芳賀 文彦取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 847億円 | 94億円 | 340.64円 | 50円 | 3.5% |
| 2023 | 847億円 | 87億円 | 336.06円 | 100円 | 3.6% |
| 2024 | 908億円 | 91億円 | 378.34円 | 110円 | 3.8% |
| 2025 | 896億円 | 81億円 | 355.05円 | 120円 | 3.6% |
| 2026 | 1,671億円 | 126億円 | 55.98円 | 23円 | 5.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人29.4%
- 個人・その他27.8%
- 金融機関27.3%
- 外国法人等14.4%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社デジタルバリュー銀行業連結 100%
- 株式会社ハニービースポーツ銀行業連結 100%
- 株式会社北國銀行銀行業連結 100%
- 株式会社CCイノベーション銀行業連結 100%
- 株式会社QRインベストメント銀行業連結 100%
- 株式会社QRパートナーズ銀行業連結 100%
- 株式会社COREZO銀行業連結 100%
- 北國債権回収株式会社銀行業連結 95%
- 株式会社FDAlcо銀行業連結 84.51%
- 株式会社北国クレジットサービス銀行業連結 75.49%
- 北国保証サービス株式会社銀行業連結 70%
- 北国総合リース株式会社リース業連結 68.19%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費13億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.3%(業種中央値 6.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)役員区分員数(名)報酬等の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等その他監査等委員でない取締役(社外役員を除く)51314784-40-監査等委員である取締役(社外役員を除く)266----社外役員73939----(注)業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。