下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月12日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行い、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、当社グループの「長期ビジョン2030」において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社グループの株主還元につきましては、「利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本とし、配当性向は2027年度までに40%以上への到達を目指す」を基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、毎年9月30日とする。」「前2項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年2回とする予定であります。当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり16円の配当を行いました。これにより、中間配当(1株当たり12円)を合わせて、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.08%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
- 3日本生命保険相互会社2.80%
- 4住友生命保険相互会社2.20%
- 5損害保険ジャパン株式会社1.95%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.85%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.65%
- 8明治安田生命保険相互会社1.61%
- 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.52%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.46%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 4,433億円
- 前年比 +23%
- 純利益
- 842億円
- 前年比 +44.5%
- EPS
- 89.03円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、企業の安定的な配当に着目した長期投資を前提とした投資、もしくは投資タイミングと機動性を重視した成長・割安銘柄への投資を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)として区分しております。純投資目的以外の株式(政策保有株式)のうち、保有方針及び保有の合理性が認められない株式について、原則売却方針として取引先との対話を進めております。対話の結果、売却について双方合意が得られたものについては、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員3名43百万円
- 社内取締役6名62百万円
- 社外取締役6名33百万円
役員一覧
- 秋 野 哲 也取締役社長(代表取締役)180,000株
- 清 水 和 幸取締役副社長(代表取締役)174,000株
- 鳥 羽 吉 嗣取締役112,000株
- 竹之内 等取締役(監査等委員)93,000株
- 小 野 利 彦取締役78,000株
- 大 塚 浩 樹取締役50,000株
- 田 﨑 義 典取締役(監査等委員)20,000株
- 戸塚 正一郎取締役4,000株
- 朱 純 美取締役1,000株
- 中 野 智 美取締役(監査等委員)0株
- 吉 武 博 通取締役(監査等委員)
- 永 沢 徹取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,013億円 | 172億円 | 42.59円 | — | 6.9% |
| 2013 | 984億円 | 154億円 | 36.05円 | — | 5.7% |
| 2014 | 1,081億円 | 243億円 | 69.85円 | 4円 | 9.3% |
| 2015 | 967億円 | 171億円 | 51.24円 | 9円 | 6.5% |
| 2016 | 1,025億円 | 225億円 | 67.37円 | 10円 | 7.6% |
| 2017 | 2,133億円 | 1,585億円 | 156.78円 | 12円 | 21.8% |
| 2018 | 2,624億円 | 431億円 | 36.56円 | 11円 | 4.9% |
| 2019 | 2,881億円 | 463億円 | 39.47円 | 11円 | 5.1% |
| 2020 | 2,827億円 | 364億円 | 31.14円 | 11円 | 4% |
| 2021 | 2,747億円 | 365億円 | 31.45円 | 11円 | 3.9% |
| 2022 | 2,681億円 | 430億円 | 38.96円 | 11円 | 4.4% |
| 2023 | 3,295億円 | 322億円 | 29.9円 | 11円 | 3.5% |
| 2024 | 3,101億円 | 434億円 | 41.66円 | 12円 | 4.6% |
| 2025 | 3,602億円 | 582億円 | 58.38円 | 16円 | 6% |
| 2026 | 4,433億円 | 842億円 | 89.03円 | 28円 | 8.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関33.9%
- 外国法人等29.1%
- 個人・その他23.0%
- その他法人11.6%
- 証券会社2.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- めぶき信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- めぶき証券株式会社証券業務連結 100%
- 常陽グリーンエナジー株式会社再生可能エネルギー関連業務連結 100%
- 常陽コンピューターサービス株式会社ソフトウェア開発業務及び計算受託業務連結 100%
- 常陽信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- 常陽施設管理株式会社不動産賃貸業務等連結 100%
- 株式会社あしぎんマネーデザイン金融商品仲介業務連結 100%
- 株式会社あしぎん総合研究所調査、コンサルティング、ソフトウェア開発業務連結 100%
- 株式会社めぶきカードクレジットカード業務連結 100%
- 株式会社めぶきリースリース業務連結 100%
- 株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ投資業務連結 100%
- 株式会社常陽キャピタルパートナーズ投資業務連結 100%
- 株式会社常陽産業研究所調査、コンサルティング業務連結 100%
- 株式会社常陽銀行銀行業務連結 100%
- 株式会社足利銀行銀行業務連結 100%
- 株式会社コレトチ地域商社業務、再生可能エネルギー関連業務連結 78%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.2%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の決定方針を「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」に区分し、以下のとおり定めております。〔取締役(監査等委員を除く)〕・取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、報酬と当社グループの業績及び株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。・取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2026 | FY2025 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,433億円 | 3,602億円 |
| 営業利益 | — | — |
| 純利益 | 842億円 | 582億円 |
| EPS (1株利益) | 89円 | 58.4円 |
| BPS (1株純資産) | 1,147.6円 | 981.2円 |
| 1株配当 | 28円 | 16円 |
| ROE | 7.8% | 6.0% |
| 自己資本比率 | 5.1% | 4.5% |
スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。
財務指標
基準株価: 1,198.5円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.04倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.34%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.1%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| めぶきフィナンシャルグループ7167 | 13.5倍 | 1.04倍 | 7.8% | 2.34% |
| いよぎんホールディングス5830 | 16.4倍 | 1.08倍 | 6.6% | 1.54% |
| しずおかフィナンシャルグループ5831 | 15.3倍 | 1.1倍 | 7.2% | 3.13% |
| ちゅうぎんフィナンシャルグループ5832 | 18.5倍 | 0.93倍 | 5.0% | 2.19% |
| 楽天銀行5838 | 21.1倍 | 3.55倍 | 16.8% | — |
| 京都フィナンシャルグループ5844 | — | — | — | — |
| 島根銀行7150 | 8.8倍 | 0.55倍 | 6.3% | 1.89% |
| じもとホールディングス7161 | 8.4倍 | 2.93倍 | 34.9% | 1.02% |
| 東京きらぼしフィナンシャルグループ7173 | 86.3倍 | 8.48倍 | 9.8% | 0.18% |
| 業種平均 (9社) | 23.5倍 | 2.5倍 | 11.8% | 1.80% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 1,013億円 から FY2026 の 4,433億円 へ、14年間で年率 +11.1% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2026 | 4,433億円 | — | 842億円 |
| FY2025 | 3,602億円 | — | 582億円 |
| FY2024 | 3,101億円 | — | 434億円 |
| FY2023 | 3,295億円 | — | 322億円 |
| FY2022 | 2,681億円 | — | 430億円 |
| FY2021 | 2,747億円 | — | 365億円 |
| FY2020 | 2,827億円 | — | 364億円 |
| FY2019 | 2,881億円 | — | 463億円 |
| FY2018 | 2,624億円 | — | 431億円 |
| FY2017 | 2,133億円 | — | 1,585億円 |
従業員数は約5,880名。直近FY2026の売上高は443,313百万円、純利益は84,163百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。