主要指標
基準株価: 381円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 20.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.61倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 3.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。 コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、…
セグメント別売上構成
- Investment Business66.5%82億円
- Consulting Business33.5%41億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の2つが等しい、すなわち「価値=対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。 (2)経営環境等 当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、…
中期経営計画・IR資料(プロレド・パートナーズ公式IR)
- 決算説明資料2025.12.17Timely Disclosure Full-year Financial Results Briefing Report for the Fiscal Year Ending October 2025
- 決算説明資料2018.07.27Timely Disclosure Growth potential presentation
- 決算説明資料2019.06.24Timely Disclosure Second Quarter of the Fiscal Year Ending October 2019 Financial Results Briefing Report
- 決算説明資料2024.06.18Timely Disclosure Second Quarter Financial Results Briefing Report for the Fiscal Year Ending October 2024
- 決算説明資料2020.12.17Timely Disclosure Financial Results Briefing for the Period Ending October 2020
- 中期経営計画書2026.01.27 English Notice Regarding the Formulation of the Medium-Term Management Plan
配当方針FY2025 有報
【配当政策】(1)配当の基本的な方針 当社は、現時点で成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 そのため、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
大株主FY2025 有報
- 1株式会社SHINKインベストメント43.93%
- 2株式会社カプセルコーポレーション6.59%
- 3佐谷 進5.77%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.81%
- 5山本 卓司3.25%
- 6久富 哲也1.85%
- 7西村 裕二1.57%
- 8SBI Ventures Two株式会社1.51%
- 9楽天証券株式会社共有口1.17%
- 10株式会社スペース紙化1.14%
最新の決算(短信)
2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 -44.3%
- 純利益
- 1.8億円
- 前年比 +48.9%
- EPS
- 16.8円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役1名15百万円
- 社外役員 (一括)3名18百万円
役員一覧
- 佐谷 進代表取締役5,430,900株
- 若杉 忠弘取締役(監査等委員)4,000株
- 押味 由佳子取締役(監査等委員)
- 柳沢 和正取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 2.5億円 | 32百万円 | 32,308.54円 | — | 58.4% |
| 2015 | 4億円 | 46百万円 | 45,767.74円 | — | 49.2% |
| 2016 | 5.2億円 | 33百万円 | 8.26円 | — | 25.2% |
| 2017 | 10億円 | 2億円 | 49.69円 | — | 80.5% |
| 2018 | 17億円 | 3.8億円 | 228.85円 | — | 22.9% |
| 2019 | 26億円 | 6.8億円 | 66.33円 | — | 20.5% |
| 2020 | 33億円 | 8.7億円 | 79.69円 | — | 17.4% |
| 2021 | 37億円 | 5.3億円 | 48.13円 | — | 8.7% |
| 2022 | 27億円 | -8.7億円 | -79.78円 | — | — |
| 2023 | 27億円 | 8.2億円 | 74.95円 | — | 14.7% |
| 2024 | 48億円 | 3.2億円 | 29.28円 | — | 5.2% |
| 2025 | 123億円 | 2.1億円 | 18.85円 | — | 3.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人53.6%
- 個人・その他34.9%
- 金融機関6.5%
- 証券会社4.3%
- 外国法人等0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ナレッジリーンコンサルティング事業連結 100%
- ㈱ブルパス・キャピタルファンド事業連結 100%
- ドルフィン1号S投資事業有限責任組合ファンド事業連結 100%
- ドルフィン1号投資事業有限責任組合ファンド事業連結 20%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱ナレッジリーン本社・東京都 / ㈱ブルパス・キャピタル本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.9億円
- 賞与・引当金2.9億円
- 減価償却費31百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは1.8%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2026年1月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。1.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準、当社業績、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2024年1月23日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、年額 120百万円以内の範囲内で決定する。…
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。