主要指標
基準株価: 247円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 6.9倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.81倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.7%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.04%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、…
セグメント別売上構成
- 建設業向け事業48.3%121億円
- 製造業向け事業37.0%93億円
- レジャー事業14.6%37億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み１．経営方針(1)グループ理念当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応し安定した配当を維持、継続することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会です。当事業年度の剰余金の配当については、普通株式１株当たり金7.5円の期末配当を2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、当期利益に対する配当性向30％以上（最低５円配当）を目指す所存です。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日定時株主総会決議(予定)2497.5
大株主FY2025 有報
- 1日本駐車場開発㈱11.51%
- 2サノヤス共栄会7.62%
- 3㈱三井住友銀行4.28%
- 4ストラクス㈱4.21%
- 5三井住友海上火災保険㈱3.37%
- 6住友不動産㈱3.36%
- 7日本証券金融㈱3.32%
- 8三井住友信託銀行㈱1.95%
- 9石田眞信1.95%
- 10㈱タクマ1.60%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 268億円
- 前年比 +7.3%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +20.7%
- EPS
- 42.74円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有しております。それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名14百万円
- 社内取締役4名1.08億円
- 社外取締役5名40百万円
役員一覧
- 上田 孝代表取締役会長220,076株
- 北逵伊佐雄代表取締役社長198,675株
- 大門 淳取締役常務執行役員56,043株
- 花田 恵二取締役執行役員最高品質責任者（CQO）38,313株
- 森 薫生取締役24,494株
- 山田 茂善取締役監査等委員21,319株
- 髙橋 健二取締役11,282株
- 久下 鉄也取締役常勤監査等委員6,893株
- 副島 寿香取締役6,408株
- 山廣 隆文取締役監査等委員3,886株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 730億円 | 12億円 | 37.94円 | 5円 | 8.7% |
| 2013 | 590億円 | 4.3億円 | 13.09円 | 5円 | 2.9% |
| 2014 | 467億円 | 9.7億円 | 29.8円 | 5円 | 6.1% |
| 2015 | 487億円 | 17億円 | 53.36円 | 5円 | 9.9% |
| 2016 | 533億円 | 2億円 | 6.29円 | 5円 | 1.1% |
| 2017 | 531億円 | -24億円 | -75.11円 | 5円 | — |
| 2018 | 475億円 | -43億円 | -130.77円 | 5円 | — |
| 2019 | 481億円 | 14億円 | 42.45円 | 5円 | 9.9% |
| 2020 | 498億円 | -22億円 | -67.87円 | 5円 | — |
| 2021 | 446億円 | -37億円 | -112.47円 | 5円 | — |
| 2022 | 191億円 | 4.3億円 | 13.17円 | 5円 | 5.9% |
| 2023 | 201億円 | 4.3億円 | 12.77円 | 5円 | 5.4% |
| 2024 | 234億円 | 4.6億円 | 13.65円 | 5円 | 5.4% |
| 2025 | 250億円 | 12億円 | 35.59円 | 7.5円 | 12.3% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他50.8%
- その他法人32.1%
- 金融機関13.8%
- 外国法人等1.8%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- みづほ工業㈱乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工連結 100%
- サノヤステクノサポート㈱関係会社に対する技術及びシステム等の支援連結 100%
- サノヤス・エンジニアリング㈱機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル連結 100%
- サノヤス・エンテック㈱空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス連結 100%
- サノヤス・ライドサービス㈱遊園地施設の運営管理の受託連結 100%
- サノヤス・ライド㈱遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス連結 100%
- サノヤス精密工業㈱各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立連結 100%
- ハピネスデンキ㈱大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事連結 100%
- 松栄電機㈱通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造連結 100%
- 松栄電気システムコントロール㈱通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造連結 100%
- 美之賀機械（無錫）有限公司乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場・広島県 / サノヤス・エンジニアリング㈱広島工場・広島県 / サノヤス精密工業㈱本社及び工場・兵庫県 / サノヤス精密工業㈱本社及び工場・兵庫県 / サノヤス精密工業㈱甲府工場・山梨県 / サノヤス精密工業㈱甲府工場・山梨県 / みづほ工業㈱本社及び工場・大阪府 / みづほ工業㈱本社及び工場・大阪府 / ハピネスデンキ㈱茨城工場・茨城県 / ハピネスデンキ㈱茨城工場・茨城県 / ハピネスデンキ㈱九州工場・福岡県 / ハピネスデンキ㈱九州工場・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費2.1億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 減価償却費89百万円
- 退職給付費用60百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは12.2%（業種中央値 5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第10期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されています。また、当該報酬限度額の範囲内で、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。) の員数は５名（うち社外取締役は２名）です。なお、 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、…
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