主要指標
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 88.8%
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事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 (多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。[主な関係会社](製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、…
セグメント別売上構成
- 多極コネクタ90.2%1,708億円
- 同軸コネクタ7.2%137億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.79%
- 2公益財団法人 ヒロセ財団9.27%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.48%
- 4ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.89%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.27%
- 6有限会社 エイチエス企画3.67%
- 7全国共済農業協同組合連合会2.88%
- 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.70%
- 9みずほ信託銀行株式会社信託口07002102.56%
- 10みずほ信託銀行株式会社信託口07002112.55%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 2,113億円
- 前年比 +11.5%
- 純利益
- 331億円
- 前年比 +0.3%
- EPS
- 991.91円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。<純投資目的の投資株式>専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式 <純投資目的以外の投資株式>純投資目的の投資株式を除く株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略の必要性、取引や協業関係の強化を目的として、当社の企業価値の向上に資すると判断した際に取引先等の株式、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名23百万円
- 社内取締役7名2.58億円
- 社外役員 (一括)7名80百万円
役員一覧
- 石井 和徳取締役会長1,500株
- 鎌形 伸代表取締役社長900株
- 佐藤 博志取締役営業本部長200株
- 小原 秀取締役技術本部長200株
- 松永 光生取締役管理本部長100株
- 森 敬取締役(監査等委員)100株
- 郡司 吉広取締役製作本部長100株
- 三浦 健太郎取締役(監査等委員)
- 元永 徹司取締役
- 各務 洋子取締役
- 坂田 誠二取締役
- 李 相燁取締役
- 石田 晴美取締役(監査等委員)
- 西松 正記取締役
- 髙嶋 健司取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 948億円 | 128億円 | 366.11円 | 130円 | 5.4% |
| 2013 | 959億円 | 135億円 | 390.48円 | 140円 | 5.5% |
| 2014 | 1,250億円 | 224億円 | 652.68円 | 200円 | 8.6% |
| 2015 | 1,257億円 | 229億円 | 674.25円 | 230円 | 8.2% |
| 2016 | 1,203億円 | 211億円 | 596.31円 | 240円 | 7.4% |
| 2017 | 1,151億円 | 214億円 | 611.81円 | 240円 | 7.3% |
| 2018 | 1,251億円 | 191億円 | 548.8円 | 480円 | 6.3% |
| 2019 | 1,246億円 | 179億円 | 489.46円 | 240円 | 5.8% |
| 2020 | 1,218億円 | 153億円 | 420.39円 | 240円 | 5% |
| 2021 | 1,335億円 | 199億円 | 549.1円 | 240円 | 6.3% |
| 2022 | 1,637億円 | 314億円 | 885.39円 | 440円 | 9.4% |
| 2023 | 1,832億円 | 346億円 | 1,002.04円 | 500円 | 10% |
| 2024 | 1,655億円 | 265億円 | 772.38円 | 440円 | 7.4% |
| 2025 | 1,894億円 | 330億円 | 976.33円 | 490円 | 9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等38.4%
- 金融機関34.0%
- その他法人15.6%
- 個人・その他8.8%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 一関ヒロセ電機株式会社多極コネクタ同軸コネクタその他連結 100%
- 東北ヒロセ電機株式会社多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- 郡山ヒロセ電機株式会社多極コネクタ連結 100%
- P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- ヒロセコリア株式会社多極コネクタ同軸コネクタその他連結 100%
- 台廣電子股份有限公司多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- 広瀬電機(東莞)有限公司多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- 広瀬電機(蘇州)有限公司多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- 広瀬(中国)企業管理有限公司多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
- 廣瀬電機香港貿易有限公司多極コネクタ同軸コネクタその他連結 100%
- 廣瀬香港有限公司多極コネクタ同軸コネクタ連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 菊名事業所・神奈川県 / 東北アドバンスト・テクノロジーセンター・岩手県 / 東北ヒロセ電機㈱宮古工場・岩手県 / 郡山ヒロセ電機㈱郡山工場・福島県 / 一関ヒロセ電機㈱一関工場・岩手県 / ヒロセコリア㈱
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当165億円
- その他販管費96億円
- 減価償却費20億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。当社の取締役 (監査等委員である取締役および社外取締役を除き、当社の業務に専念している取締役。以下「常勤取締役」といいます) の報酬は、役位に応じた固定である基本報酬と業績に連動させるために連結営業利益率を基に算出した業績連動報酬 (以下「賞与」という。) から成る「金銭報酬」(以下同様です。) および当社の中長期的な業績向上と株主価値に連動する「業績連動型株式報酬」(以下「株式報酬」という。) で構成しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。