主要指標
基準株価: 2,377円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 19.02倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -8.5%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 94.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH（ドイツ）、QD Laser America,Inc.（米国）で構成されております。当社はレーザ（※）技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業と視覚情報デバイス事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHは視覚情報デバイス事業における欧州での治験結果の維持管理、事業開発、販売を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は視覚情報デバイス事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針人間と物があらゆる情報とつながり始めたこの世界において、高機能汎用技術である半導体レーザ技術の有用性はますます高まってきております。当社は「人の可能性を照らせ。」という経営理念のもとに、世界の人々の生活を安全で豊かなものにし、幸福と平和に貢献する企業を目指すことを経営方針としております。経営方針に基づく重点施策として下記の５点を掲げております。…
中期経営計画・IR資料（ＱＤレーザ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。また、内部留保資金につきましては、研究開発活動の継続的な実施や生産体制の強化の為に優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）2.95%
- 2楽天証券株式会社2.65%
- 3株式会社ＳＢＩ証券2.15%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.98%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.50%
- 6石井 良明1.37%
- 7須永 政美0.51%
- 8株式会社イシイ0.49%
- 9野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）0.47%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）0.47%
最新の決算（短信）
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 売上収益
- 14億円
- 前年比 +4.9%
- 純利益
- -3.6億円
- EPS
- -8.55円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名15百万円
- 社外取締役5名21百万円
役員一覧
- 山田 啓之取締役監査等委員22,656株
- 長尾 收代表取締役社長5,000株
- 内田 悟取締役監査等委員4,688株
- 吉田 勉取締役2,656株
- 森 大輝取締役監査等委員2,656株
- 波多野 薫取締役2,656株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 5.8億円 | -8.1億円 | -13,426.61円 | — | — |
| 2018 | 6.6億円 | -11億円 | -18,690.69円 | — | — |
| 2019 | 9.6億円 | -10億円 | -850.79円 | — | — |
| 2020 | 7.6億円 | -12億円 | -72.24円 | — | — |
| 2021 | 9億円 | -8.8億円 | -32.94円 | — | — |
| 2022 | 11億円 | -8.8億円 | -25.17円 | — | — |
| 2023 | 12億円 | -5.5億円 | -15.16円 | — | — |
| 2024 | 12億円 | -6.4億円 | -15.44円 | — | — |
| 2025 | 13億円 | -4.5億円 | -10.68円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他81.5%
- 証券会社7.9%
- 外国法人等7.8%
- その他法人2.2%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-8.2%（業種中央値 6.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、(１)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を獲得、保持すること、(２)永続的な企業価値増大への取組を促進すること、(３)株主との利害を共有することを目的とし、業務執行取締役（社外取締役を除く監査等委員でない取締役を意味する。以下同じ。）の報酬については、（１）基本報酬（業績に連動しない金銭報酬を意味する。以下同じ。）、（２）短期インセンティブとしての単年度賞与（業績に連動する金銭報酬を意味する。以下同じ。）、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。