主要指標
基準株価: 1,454円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.76倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.92%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 86.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社１社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。なお、連結子会社であった前澤給装（南昌）有限公司は、2025年１月１日付で全持分を譲渡し連結の範囲から除外しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、…
セグメント別売上構成
- 給水装置事業53.4%171億円
- 住宅・建築設備事業38.5%123億円
- 商品販売事業8.0%26億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。…
中期経営計画・IR資料（前澤給装工業公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、事業成長と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元と、多様なステークホルダーへの貢献を両立してまいります。具体的には、各事業年度の財政状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、事業成長や地球環境の保全を図るための投資などにも考慮し、利益還元を行うことを基本方針といたします。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。配当につきましては、2022年５月13日公表の配当政策の基本方針に基づき、連結配当性向50％を目安とし、あわせて安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向等に鑑みて、機動的に自己株式取得等を実施することといたします。この方針のもと、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.04%
- 2前澤工業株式会社6.02%
- 3前澤化成工業株式会社6.02%
- 4THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）5.11%
- 5日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）3.53%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.78%
- 7第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.78%
- 8前澤給装工業従業員持株会2.77%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）2.36%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1.94%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 317億円
- 前年比 +0.1%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 +32.6%
- EPS
- 130.89円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、他の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．取引関係を緊密に維持するため、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。毎年１回、取締役会において、政策保有株式について、保有先企業の財務状況及び株価・配当金、保有先企業との取引高、保有目的が適切か、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役4名1.73億円
- 社外役員 (一括)4名21百万円
役員一覧
- 谷合 祐一取締役42,000株
- 杉本 博司代表取締役社長23,000株
- 谷口 陽一郎常務取締役管理本部長21,000株
- 黒谷 潤常勤監査役21,000株
- 青木 栄一取締役生産本部長兼福島工場長20,000株
- 櫻井 秀憲監査役1,000株
- 熊﨑 美杉取締役0株
- 伊藤 広樹監査役
- 飯島 康夫取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 230億円 | 11億円 | 88.74円 | 35円 | 3.9% |
| 2013 | 233億円 | 12億円 | 99.99円 | 35円 | 4.3% |
| 2014 | 255億円 | 13億円 | 107.13円 | 35円 | 4.4% |
| 2015 | 244億円 | 10億円 | 84.31円 | 35円 | 3.4% |
| 2016 | 237億円 | 11億円 | 89.26円 | 40円 | 3.5% |
| 2017 | 240億円 | 17億円 | 141.76円 | 40円 | 5.4% |
| 2018 | 248億円 | 19億円 | 158.42円 | 40円 | 5.7% |
| 2019 | 247億円 | 17億円 | 150.46円 | 37円 | 5.2% |
| 2020 | 241億円 | 18億円 | 157.44円 | 40円 | 5.2% |
| 2021 | 275億円 | 19億円 | 83.11円 | 45円 | 5.3% |
| 2022 | 288億円 | 15億円 | 67.25円 | 30円 | 4.1% |
| 2023 | 310億円 | 14億円 | 64.76円 | 33円 | 3.8% |
| 2024 | 320億円 | 17億円 | 78.12円 | 40円 | 4.4% |
| 2025 | 320億円 | 24億円 | 113.58円 | 57円 | 6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他34.2%
- その他法人25.5%
- 金融機関23.2%
- 外国法人等16.4%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ＱＳＯインダストリアル株式会社住宅・建築設備事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 福島工場・福島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当19億円
- 研究開発費3.2億円
- 退職給付費用2.2億円
- 賞与・引当金2億円
- 役員報酬・賞与40百万円
- 減価償却費39百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月24日及び、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6485※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。