主要指標
基準株価: 1,346円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.7倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.97%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.6%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。 産業機器事業当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 家庭用機器76.4%298億円
- 産業機器15.8%62億円
- IT関連7.4%29億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）当社グループの経営基本方針当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めております。また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社の配当方針は下記の通りとしております。・充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指していく。・長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す。・累進配当を意識し、ＤＯＥ３％以上かつ、連結配当性向40％以上を目安に配当を実施する。今後も中長期的な利益成長に応じた株主還元の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行（株）(信託口)11.64%
- 2MM Investments株式会社8.57%
- 3大栄不動産(株)8.48%
- 4(株)りそな銀行4.18%
- 5(株)日本カストディ銀行(信託口)3.94%
- 6ジャノメ協力会持株会2.14%
- 7STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2.04%
- 8(株)埼玉りそな銀行1.89%
- 9INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.35%
- 10大栄不動産投資顧問株式会社1.33%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信…487KB
- 売上収益
- 390億円
- 前年比 +7.2%
- 純利益
- 5.9億円
- 前年比 -67.1%
- EPS
- 33.39円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しております。また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役5名1.80億円
- 社外役員 (一括)7名39百万円
役員一覧
- 齋藤 真代表取締役社長執行役員、内部監査室担当67,000株
- 土井 仁取締役専務執行役員、企画本部担当、管理本部担当31,900株
- 先槻 光弘取締役（常勤監査等委員）31,100株
- 保坂 幸夫取締役専務執行役員、生産管理本部担当、研究開発本部長、ジャノメ台湾㈱董事長21,200株
- 大島 毅之取締役副社長執行役員、㈱ジャノメクレディア代表取締役社長17,800株
- 中島 文明取締役
- 住田 守取締役（監査等委員）
- 保坂美江子取締役
- 倉橋 希美取締役（監査等委員）
- 嶋田 両児取締役（監査等委員）
- 田中 恭代取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 370億円 | 2.1億円 | — | — | 1.5% |
| 2013 | 387億円 | 88百万円 | — | — | 0.6% |
| 2014 | 447億円 | 15億円 | — | — | 8.8% |
| 2015 | 460億円 | 19億円 | — | — | 9.7% |
| 2016 | 427億円 | 15億円 | 80.11円 | — | 7.4% |
| 2017 | 389億円 | 16億円 | 83.14円 | 10円 | 7.3% |
| 2018 | 408億円 | 14億円 | 71.98円 | 10円 | 5.9% |
| 2019 | 382億円 | 8.8億円 | 45.54円 | 15円 | 3.6% |
| 2020 | 355億円 | 4.2億円 | 21.94円 | 15円 | 1.7% |
| 2021 | 438億円 | 39億円 | 204.12円 | 25円 | 14.6% |
| 2022 | 429億円 | 25億円 | 131.89円 | 40円 | 8.2% |
| 2023 | 386億円 | -3.9億円 | -20.34円 | 25円 | -1.2% |
| 2024 | 365億円 | 11億円 | 60.13円 | 25円 | 3.4% |
| 2025 | 363億円 | 18億円 | 98.86円 | 40円 | 5.2% |
| 2026 | 390億円 | 5.9億円 | 33.39円 | 55円 | 1.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他42.5%
- その他法人23.3%
- 金融機関22.4%
- 外国法人等9.1%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ジャノメダイカスト㈱産業機器事業連結 100%
- ㈱ジャノメクレディアＩＴ関連事業連結 100%
- ㈱ジャノメサービス家庭用機器事業連結 100%
- エルナスイス㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメUK㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメアメリカ㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメオーストラリア㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメカナダ㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメブラジル㈲家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメヨーロッパ㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメラテンアメリカ㈲家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメ台湾㈱家庭用機器事業連結 100%
- ジャノメタイランド㈱家庭用機器事業連結 65%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京工場・東京都 / 店舗・東京都 / 営業所・愛知県 / ㈱ジャノメクレディア本社・東京都 / ジャノメダイカスト㈱本社工場・山梨県 / ジャノメ台湾㈱他２社本社
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当56億円
- その他販管費29億円
- 研究開発費15億円
- 広告宣伝費5.9億円
- 地代家賃4.3億円
- 賞与・引当金2.8億円
- 減価償却費2.1億円
- 退職給付費用97百万円
- 役員報酬・賞与30百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは1.7%（業種中央値 8.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動賞与非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)18013149―5 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2424――1 社外役員3939――7 (注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しておりません。２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額２億４千万円以内、…
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yutai/6445※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。