主要指標
基準株価: 3,565円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.87倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 4.91%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社及び子会社35社、関連会社２社(2025年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 時間情報システム事業77.4%1,358億円
- 環境関連システム事業22.6%396億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、…
中期経営計画・IR資料（アマノ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適正な成果配分、機動的な自己株式取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上、総還元性向55％以上を目標としております。 この方針のもと、当期の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり125円とさせていただくことに決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１株当たり50円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金は前期の135円に比べ40円増配の175円となります。 また、2025年４月24日の取締役会において、自己株式取得について決議いたしました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.amano.co.jp/ir/news/dl/2025/20250424_jikokabu.pdf） これにより、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)13.92%
- 2(公財)天野工業技術研究所8.43%
- 3(株)日本カストディ銀行(信託口)6.91%
- 4STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行)5.77%
- 5第一生命保険(株)5.56%
- 6日本生命保険(相)5.20%
- 7東京海上日動火災保険(株)3.12%
- 8(株)みずほ銀行2.26%
- 9(株)三菱UFJ銀行2.04%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 (株)みずほ銀行)1.62%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1,765億円
- 前年比 +0.6%
- 純利益
- 201億円
- 前年比 +13%
- EPS
- 286.34円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に評価を行うこととしております。 ・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。 ・定性評価指標は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名42百万円
- 社内取締役5名3.83億円
- 社外役員 (一括)5名58百万円
役員一覧
- 津 田 博 之取締役会長代表取締役44,000株
- 井 原 邦 弘常勤監査役25,000株
- 山 﨑 学取締役社長代表取締役16,000株
- 生 駒 進取締役兼常務執行役員海外総括兼海外グループ会社管掌兼アマノUSAホールディングスInc.社長13,000株
- 多 造 藤 徳取締役兼執行役員 製造総括兼開発総括8,000株
- 秦 芳 彦取締役兼常務執行役員営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌7,000株
- 北 見 智 徳常勤監査役6,000株
- 渡 邉 寿 美 恵取締役2,000株
- 永 川 尚 文監査役1,000株
- 中 家 華 江監査役0株
- 大 森 通 伸取締役
- 田 村 恵 子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 881億円 | 24億円 | 31.52円 | 26円 | 3.3% |
| 2013 | 903億円 | 40億円 | 52.04円 | 26円 | 5.4% |
| 2014 | 1,021億円 | 53億円 | 69.19円 | 30円 | 6.6% |
| 2015 | 1,098億円 | 68億円 | 88.71円 | 38円 | 7.7% |
| 2016 | 1,195億円 | 84億円 | 109.75円 | 48円 | 9% |
| 2017 | 1,201億円 | 92億円 | 120.79円 | 52円 | 9.5% |
| 2018 | 1,244億円 | 100億円 | 132.12円 | 57円 | 9.8% |
| 2019 | 1,317億円 | 91億円 | 121.17円 | 80円 | 8.7% |
| 2020 | 1,331億円 | 106億円 | 141.4円 | 84円 | 9.8% |
| 2021 | 1,136億円 | 72億円 | 97.08円 | 65円 | 6.6% |
| 2022 | 1,184億円 | 97億円 | 131.49円 | 95円 | 8.6% |
| 2023 | 1,328億円 | 113億円 | 154.42円 | 110円 | 9.6% |
| 2024 | 1,529億円 | 131億円 | 182.48円 | 135円 | 10.6% |
| 2025 | 1,754億円 | 178億円 | 249.91円 | 175円 | 13.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関42.1%
- 外国法人等29.1%
- 個人・その他16.3%
- その他法人11.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 細江工場・静岡県 / 相模原工場・神奈川県 / アマノマネジメントサービス㈱本社及び全国事業地・神奈川県 / 東京営業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当247億円
- 研究開発費30億円
- 賞与・引当金24億円
- 退職給付費用11億円
- 減価償却費4.8億円
- 役員報酬・賞与2.3億円
- 貸倒引当金繰入額2.1億円
- 株式報酬1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.5%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の概要は以下のとおりであります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6436※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。