主要指標
基準株価: 7,390円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.83倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 15.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.84%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.0%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社の計5社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー((注)1)であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ 日本 当社 (開発・製造・販売会社) 米国 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. (製造・販売会社) 英国 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. (販売会社) フランス TAKEUCHI FRANCE S.A.S. (販売会社) 中国 竹内工程機械(青島)有限公司 (製造会社) 北米市場へは、…
セグメント別売上構成
- 米国57.1%1,287億円
- 日本30.1%678億円
- 英国8.0%180億円
- フランス4.8%108億円
- 中国0.0%6百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 (1)経営方針当社グループは、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は、利益配分につきましては、キャッシュフローを成長投資に優先配分し、月商の2ヶ月から2.5ヶ月分を目安として運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当することを基本方針としております。① 連結配当性向 40% を目指し、段階的に引き上げていく。② 株価水準や資本効率等を勘案のうえ、自己株式の取得を機動的に実施する。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、1株当たり210円の配当を実施することを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当金(円)2026年5月28日9,719210定時株主総会決議
大株主FY2026 有報
- 1株式会社テイク11.14%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社9.87%
- 3竹内 敏也5.73%
- 4株式会社日本カストディ銀行4.63%
- 5東京中小企業投資育成株式会社3.89%
- 6公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会3.24%
- 7竹内 好敏3.24%
- 8株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.11%
- 9SMBC日興証券株式会社2.11%
- 10野村信託銀行株式会社1.63%
最新の決算(短信)
第1四半期 決算短信 〔日本基準〕 (連結)
- 売上収益
- 2,253億円
- 前年比 +5.7%
- 純利益
- 283億円
- 前年比 +8.3%
- EPS
- 611.92円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式と考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引の維持・強化等の目的から保有する株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式について、取引関係の発展を通じて、当グループの事業の安定と企業価値向上に資すると認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役6名3.12億円
- 社外役員 (一括)4名32百万円
役員一覧
- 横山 浩常務取締役開発部、生産技術部、本社工場、青木工場、製造部担当29,000株
- Clay Eubanks取締役グローバルセールス担当4,000株
- 草間 稔取締役(常勤監査等委員)3,000株
- 竹内 敏也代表取締役社長監査室、経営管理部、総務部、法務室、人事部、情報システム部、営業部、アフターセールスサポート部、購買部、生産管理部、品質部担当2,000株
- 岩渕 道男取締役(監査等委員)1,000株
- 安藤 国威取締役(監査等委員)0株
- 宮田 裕子取締役(監査等委員)0株
- 織 英子取締役(監査等委員)0株
- 竹内 明雄代表取締役会長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 403億円 | 4.4億円 | 8.98円 | 5円 | 1.7% |
| 2013 | 412億円 | 33億円 | 67.81円 | 8円 | 11.7% |
| 2014 | 536億円 | 46億円 | 94.39円 | 16円 | 13.7% |
| 2015 | 699億円 | 77億円 | 157.04円 | 27円 | 18.5% |
| 2016 | 852億円 | 97億円 | 198.14円 | 22円 | 19.2% |
| 2017 | 830億円 | 78億円 | 162.07円 | 26円 | 13.5% |
| 2018 | 943億円 | 95億円 | 200.2円 | 36円 | 14.9% |
| 2019 | 1,102億円 | 114億円 | 238.83円 | 45円 | 15.7% |
| 2020 | 1,159億円 | 91億円 | 190.64円 | 50円 | 11.3% |
| 2021 | 1,123億円 | 98億円 | 204.78円 | 53円 | 11.3% |
| 2022 | 1,409億円 | 133億円 | 279.91円 | 68円 | 13.8% |
| 2023 | 1,790億円 | 160億円 | 335.19円 | 98円 | 14.1% |
| 2024 | 2,126億円 | 261億円 | 548.58円 | 158円 | 19.4% |
| 2025 | 2,132億円 | 261億円 | 552.45円 | 200円 | 16.6% |
| 2026 | 2,253億円 | 283億円 | 611.92円 | 210円 | 16% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他39.1%
- 金融機関21.0%
- その他法人20.6%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- TAKEUCHI FRANCE S.A.S.建設機械等の販売連結 100%
- TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.建設機械等の販売連結 100%
- TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.建設機械等の製造・販売連結 100%
- 竹内工程機械(青島)有限公司建設機械用部品の製造連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・本社工場・長野県 / 青木工場・長野県 / 戸倉工場・長野県 / TAKEUCHI FRANCES.A.S.本社 / 有限公司本社
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費64億円
- 給料手当39億円
- その他販管費19億円
- 役員報酬・賞与5億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 退職給付費用1.1億円
- 株式報酬48百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは16%(業種中央値 8.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針当社の取締役(社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責に対し適正に処遇するとともに、会社の規模・利益の拡大による、中長期的な企業価値向上をモチベートすることを目的として固定報酬としての基本報酬、役員賞与、及び業績連動型株式報酬により構成されます。社外取締役、及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であり、固定報酬としての基本報酬のみで構成されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会とします。当社は、…
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株主優待
yutai/6432※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。