主要指標
基準株価: 862円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 16.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.96倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.71%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。…
セグメント別売上構成
- アスファルトプラント関連事業39.6%195億円
- コンクリートプラント関連事業29.0%143億円
- 製造請負関連事業9.8%48億円
- 環境及び搬送関連事業6.6%33億円
- 破砕機関連事業4.6%23億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿(ビジョン)」を描いたうえで、長期(10年)の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金は、中間配当として、1株当たり15円(普通配当)を実施しているので期末の配当金17円(普 通配当)を予定しておりますので、年間1株当たり32円(普通配当)となります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.66%
- 2日工社員持株会4.49%
- 3日工取引先持株会3.93%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.26%
- 5日本生命保険相互会社2.22%
- 6住友生命保険相互会社1.94%
- 7湊ハマ株式会社1.82%
- 8明治安田生命保険相互会社1.68%
- 9中西電機工業株式会社1.61%
- 10株式会社百十四銀行1.44%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 494億円
- 前年比 +0.4%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +26.3%
- EPS
- 65.85円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外である投資株式、いわゆる政策保有株式に関して当社は配当、売却益以外に取引先との関係強化等当社と関係が深い業界及び、地域社会への貢献の側面から株式を保有する企業を限定しており、各社の業績や状況、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名25百万円
- 社内取締役6名2.26億円
- 社外役員 (一括)6名44百万円
役員一覧
- 西川 貴久取締役相談役製造インフラ活性化126,500株
- 辻 勝取締役会長(代表取締役)関係会社管掌兼事業本部長120,600株
- 藤井 博取締役76,500株
- 中山 知巳取締役社長(代表取締役)内部統制管掌兼技術本部長51,300株
- 岡明 森衛監査役(常勤)42,700株
- 曾根 武志取締役事業本部副本部長兼サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長14,700株
- 貞苅 茂取締役(非常勤)10,400株
- 川上 晃一取締役管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼 CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー(CDO)兼 財務統括部長10,000株
- 石井 正文取締役(非常勤)9,300株
- 福井 剛監査役(非常勤)1,800株
- 大田 直樹監査役(非常勤)1,400株
- 米田 耕士監査役(非常勤)1,400株
- 佐伯 里香取締役(非常勤)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 246億円 | 1.2億円 | 2.92円 | 6円 | 0.5% |
| 2013 | 271億円 | 8.8億円 | 105.06円 | 7円 | 3.7% |
| 2014 | 321億円 | 8.9億円 | 105.92円 | 7円 | 3.5% |
| 2015 | 307億円 | 13億円 | 160.86円 | 9円 | 5% |
| 2016 | 341億円 | 19億円 | 45.24円 | 10円 | 6.7% |
| 2017 | 327億円 | 13億円 | 171.52円 | 35円 | 4.7% |
| 2018 | 351億円 | 15億円 | 193.77円 | 60円 | 5% |
| 2019 | 318億円 | 13億円 | 175.58円 | 60円 | 4.4% |
| 2020 | 352億円 | 16億円 | 41.17円 | 120円 | 5.2% |
| 2021 | 379億円 | 21億円 | 54.31円 | 33円 | 6.8% |
| 2022 | 388億円 | 16億円 | 43.16円 | 30円 | 5.2% |
| 2023 | 397億円 | 10億円 | 26.67円 | 30円 | 3.2% |
| 2024 | 441億円 | 13億円 | 34.25円 | 30円 | 4.1% |
| 2025 | 492億円 | 20億円 | 52.29円 | 32円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他48.5%
- その他法人25.6%
- 金融機関21.4%
- 外国法人等3.1%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- トンボ工業㈱その他連結 100%
- ㈱前川工業所破砕機関連事業連結 100%
- ㈱松田機工製造請負関連事業連結 100%
- 宇部興機㈱製造請負関連事業連結 100%
- 日工セック㈱その他連結 100%
- 日工マシナリー㈱1.アスファルトプラント関連事業2.コンクリートプラント関連事業3.その他連結 100%
- 日工興産㈱その他連結 100%
- 日工電子工業㈱1.アスファルトプラント関連事業2.コンクリートプラント関連事業連結 100%
- Nikko Baumaschinen GmbHその他連結 100%
- 日工(上海)工程機械有限公司1.アスファルトプラント関連事業2.コンクリートプラント関連事業連結 100%
- Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.アスファルトプラント関連事業連結 99.9%
- ㈱西日本不動産その他連結 85%
- Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.アスファルトプラント関連事業連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社工場・兵庫県 / 幸手工場・埼玉県 / 福崎工場 / 東京モバイルセンター・埼玉県 / 下関部品センター・山口県 / 事業本部・東京都 / 本社・兵庫県 / 加古川工場・兵庫県 / 東京工場・千葉県 / 日工電子工業㈱京都工場・京都府 / 日工マシナリー㈱東京工場・千葉県 / 〃関西工場・兵庫県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当39億円
- 荷造運送費13億円
- 研究開発費6.7億円
- 減価償却費4.6億円
- 賞与・引当金3.1億円
- 退職給付費用1.4億円
- 役員報酬・賞与1.2億円
- 減価償却費40百万円
- 退職給付費用31百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.9%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員報酬等につきましては、2024年の第161期定時株主総会において取締役は年額310百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)、監査役は年額80百万円以内と決議いただいております。それぞれの株主総会終結時点の員数は取締役は9名で、監査役は4名です。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。役員賞与につきましては、業績連動を基本とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6306※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。