主要指標
基準株価: 1,805円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 32.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.18倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 3.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.99%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 84.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 2025年8月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社技研製作所(当社)、連結子会社4社、非連結子会社4社および関連会社1社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。…
セグメント別売上構成
- 建設機械事業67.0%177億円
- 圧入工事事業33.0%87億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。…
中期経営計画・IR資料(技研製作所公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。なお、連結配当性向については40%を目安とし、純資産配当率(DOE)3.5%を下限指標といたします。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は1株当たり22円を実施し、期末配当は1株当たり32円(普通配当22円 サイレントパイラー誕生50周年記念配当10円)を、2025年11月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、…
大株主FY2025 有報
- 1有限会社北村興産22.69%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.87%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.28%
- 4株式会社四国銀行4.01%
- 5株式会社高知銀行2.99%
- 6北村博美2.45%
- 7北村知佐子2.45%
- 8技研製作所従業員持株会1.99%
- 9北村龍真1.86%
- 10四銀総合リース株式会社1.59%
最新の決算(短信)
決算短信
- 売上収益
- 141億円
- 前年比 +19.1%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +27.1%
- EPS
- 45.79円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な協力関係の維持・強化の観点において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、その取引先の株式を保有いたします。また、これらの株式については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名5百万円
- 社内取締役4名1.74億円
- 社外役員 (一括)6名36百万円
役員一覧
- 前田 みか取締役専務執行役員BX推進室担当21,000株
- 森部 慎之助代表取締役会長14,000株
- 大平 厚代表取締役社長CEO13,000株
- 森野 有晴取締役専務執行役員開発製造本部・圧入技術研究開発センター担当6,000株
- 松岡 さゆり監査役4,000株
- 久松 朋水取締役3,000株
- 岩城 孝章取締役3,000株
- 浪越 一郎監査役1,000株
- 澤 祥雅取締役0株
- 油野 昭彦常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 98億円 | 2.3億円 | 10.85円 | 14円 | 1.6% |
| 2013 | 105億円 | 4億円 | 18.98円 | 14円 | 2.7% |
| 2014 | 149億円 | 14億円 | 67.94円 | 24円 | 9.3% |
| 2015 | 188億円 | 22億円 | 100.34円 | 31円 | 11% |
| 2016 | 220億円 | 27億円 | 110.55円 | 34円 | 11.5% |
| 2017 | 260億円 | 37億円 | 146.35円 | 70円 | 13.1% |
| 2018 | 291億円 | 42億円 | 155.75円 | 60円 | 12.6% |
| 2019 | 324億円 | 46億円 | 168.8円 | 68円 | 12.7% |
| 2020 | 246億円 | 14億円 | 51.28円 | 70円 | 3.7% |
| 2021 | 276億円 | 31億円 | 112.22円 | 70円 | 8% |
| 2022 | 304億円 | 32億円 | 117.65円 | 70円 | 8.1% |
| 2023 | 293億円 | 8.5億円 | 30.82円 | 40円 | 2.1% |
| 2024 | 295億円 | 24億円 | 90.99円 | 42円 | 6.1% |
| 2025 | 263億円 | 15億円 | 55.74円 | 54円 | 3.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他45.9%
- その他法人28.0%
- 金融機関21.3%
- 外国法人等3.8%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱技研施工圧入工事事業連結 100%
- Giken America Corporation建設機械事業および圧入工事事業連結 100%
- Giken Europe B.V.建設機械事業および圧入工事事業連結 100%
- Giken SeisakushoAsia Pte., Ltd.建設機械事業および圧入工事事業連結 100%
- ㈲北村興産不動産賃貸業および展示場運営持分 22.71%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・高知県 / 本社工場および第二工場・高知県 / および第三工場・高知県 / 東京本社・東京都 / 関東工場・千葉県 / 東京工場・東京都 / 関西工場・兵庫県 / ㈱技研施工本社・高知県 / Giken Europe B.V.本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当22億円
- 研究開発費10億円
- 賞与・引当金2.8億円
- 退職給付費用1.8億円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは3.7%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の決定方針は以下a~eのとおりであり、監査役の報酬については、株主総会が決定した報酬総額の限度内で監査役の協議で決定しております。a.基本方針当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、変動報酬としての業績連動報酬(金銭報酬)、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬等により構成し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6289※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。