主要指標
基準株価: 1,449円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.35倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 12.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.42%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。…
セグメント別売上構成
- エネルギー関連64.9%58億円
- 水関連35.1%31億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。 この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20％以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であります。 上記の基本方針のもと、現在のところ中間配当は行っておりませんが、当事業年度末の配当につきましては、１株当たり35.0円を、2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、既存事業の拡大、経営基盤整備、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ハマダグループ52.64%
- 2光通信株式会社2.31%
- 3梅津 泰久1.72%
- 4楽天証券株式会社1.45%
- 5東海東京証券株式会社1.38%
- 6株式会社フラクタル・ビジネス0.91%
- 7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）0.90%
- 8上田八木短資株式会社0.88%
- 9石田 知孝0.87%
- 10楯本 智也0.86%
最新の決算（短信）
2026年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 売上収益
- 50億円
- 前年比 -7%
- 純利益
- 2.6億円
- 前年比 -48.1%
- EPS
- 36.9円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持、強化等の目的で株式を保有しており、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名2.71億円
- 社外役員 (一括)2名10百万円
役員一覧
- 梅津 泰久代表取締役社長153,600株
- 楯本 智也常務取締役管理本部長70,080株
- 石田 知孝取締役61,000株
- 大西 誠一郎取締役エネルギー事業本部長13,360株
- 青木 尚人取締役水事業本部長13,360株
- 中井 康之取締役（監査等委員）
- 帽田 泰輔取締役（監査等委員）
- 菊池 健太郎取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 31億円 | 8百万円 | 559.39円 | — | 0.8% |
| 2013 | 48億円 | 1.9億円 | 129.74円 | — | 16% |
| 2014 | 64億円 | 1.5億円 | 103.54円 | — | 10.5% |
| 2015 | 56億円 | 1.6億円 | 98.21円 | — | 7.5% |
| 2016 | 32億円 | -8.4億円 | -393.04円 | — | — |
| 2017 | 30億円 | -7.2億円 | -376.92円 | — | — |
| 2018 | 43億円 | 1.8億円 | 51.56円 | — | 9.1% |
| 2019 | 44億円 | 3.6億円 | 104.63円 | — | 16.1% |
| 2020 | 64億円 | 7億円 | 101.51円 | 10円 | 25.7% |
| 2021 | 63億円 | 6.8億円 | 96.72円 | 15円 | 19.4% |
| 2022 | 63億円 | 8億円 | 112.78円 | 20円 | 17.8% |
| 2023 | 81億円 | 8.7億円 | 123.05円 | 23円 | 16.4% |
| 2024 | 95億円 | 12億円 | 166.61円 | 34円 | 18.2% |
| 2025 | 89億円 | 9.7億円 | 138.9円 | 35円 | 13.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人56.5%
- 個人・その他32.4%
- 証券会社4.6%
- 外国法人等4.0%
- 外国個人1.8%
- 金融機関0.6%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 矢澤フェロマイト株式会社水関連事業連結 100%
- NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.水関連事業連結 100%
- 那賀設備（大連）有限公司エネルギー関連事業、水関連事業連結 100%
- 株式会社ハマダグループグループ会社の経営管理持分 52.7%
- 株式会社ハマダプラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等持分
- 株式会社ハマダコム不動産賃貸業持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 姫路工場・兵庫県 / 本社、事業所、工場・埼玉県 / 有限公司本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当4.5億円
- 賞与・引当金90百万円
- 研究開発費61百万円
- 賞与・引当金16百万円
- 退職給付費用7百万円
- 減価償却費5百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.4%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬等の額又はその算出の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役会において、下記のとおり取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で定められた範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6239※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。