主要指標
基準株価: 1,133円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.8倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.78倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.27%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.0%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社2社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 日本34.9%265億円
- 米州23.6%180億円
- 欧州18.0%137億円
- 中国13.9%106億円
- アジア9.5%72億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグローバルな事業展開により、企業価値の向上と1株当たり利益の継続的な増加に努めております。利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性確保、持続的成長への戦略投資、安定的な株主還元をバランスよく実現するという基本方針のもと、資本コストを踏まえた「あるべき自己資本」と「あるべきバランスシート」を目指しつつ、配当については安定配当を重視しDOE(株主資本配当率)3%以上※を維持する方針です。※為替換算調整勘定を除く自己資本をベースとする。当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年1回お支払いすることとしております。 当期の配当金につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.78%
- 2株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)7.03%
- 3第一生命保険株式会社4.53%
- 4日本生命保険相互会社4.18%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.16%
- 6明治安田生命保険相互会社4.07%
- 7MM Investments株式会社3.90%
- 8株式会社みずほ銀行3.52%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)3.05%
- 10アイダエンジニアリング取引先持株会2.59%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 786億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 -16.5%
- EPS
- 77.53円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名2.31億円
- 社外監査役3名26百万円
- 社外取締役4名33百万円
役員一覧
- 会 田 仁 一代表取締役会長1,448,000株
- 鈴 木 利 彦代表取締役社長開発本部長16,000株
- 鵜 川 裕 光取締役 管理本部長11,000株
- 近 藤 総 一監査役6,000株
- 片 山 典 之監査役4,000株
- 井 口 功取締役2,000株
- 平 塚 順一郎常勤監査役1,000株
- 望 月 幹 夫取締役0株
- ヤップ テック メン取締役
- 五 味 廣 文取締役
- 角 紀代恵(戸籍上の氏名:武田 紀代恵)取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 522億円 | 28億円 | 46.97円 | 14円 | 6.2% |
| 2013 | 578億円 | 38億円 | 62.74円 | 19円 | 7.6% |
| 2014 | 696億円 | 51億円 | 83.95円 | 25円 | 9.1% |
| 2015 | 769億円 | 62億円 | 100.99円 | 30円 | 9.8% |
| 2016 | 755億円 | 58億円 | 93.78円 | 30円 | 8.5% |
| 2017 | 675億円 | 50億円 | 80.82円 | 40円 | 7.2% |
| 2018 | 739億円 | 48億円 | 77.59円 | 30円 | 6.6% |
| 2019 | 841億円 | 46億円 | 75.1円 | 30円 | 6.1% |
| 2020 | 692億円 | 40億円 | 66.88円 | 30円 | 5.3% |
| 2021 | 581億円 | 13億円 | 22.07円 | 20円 | 1.7% |
| 2022 | 625億円 | 9億円 | 15.02円 | 25円 | 1.2% |
| 2023 | 688億円 | 13億円 | 21.7円 | 30円 | 1.7% |
| 2024 | 727億円 | 28億円 | 47.02円 | 30円 | 3.5% |
| 2025 | 760億円 | 51億円 | 88.47円 | 37円 | 6.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関37.8%
- 個人・その他28.1%
- 外国法人等17.9%
- その他法人14.9%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社REJ産業機械用駆動装置連結 100%
- PT.アイダインドネシアプレス機械・サービス連結 100%
- アイダ S.r.l.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダ(タイランド) CO.,LTD.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダdoブラジルプレス機械・サービス連結 100%
- アイダアメリカ CORP.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダインディア PVT. LTD.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダエンジニアリング (M) SDN.BHD.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダエンジニアリングDE メキシコ S. DE R.L.DE C. V.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダカナダ ,INC.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダグレイター アジア PTE.LTD.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダジャーマニー GmbHプレス機械・サービス連結 100%
- アイダベトナム CO.,LTD.プレス機械・サービス連結 100%
- アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.プレス機械連結 100%
- アイダモロッコ Sarlプレス機械・サービス連結 100%
- 会田工程技術有限公司プレス機械・サービス連結 100%
- 会田鍛圧机床有限公司プレス機械連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び相模事業所・神奈川県 / 津久井事業所・神奈川県 / 下九沢事業所・神奈川県 / 白山事業所・石川県 / 小牧事業所・愛知県 / 大阪事業所・大阪府 / REJ・神奈川県 / 会田鍛圧机床有限公司 / アイダ S.r.l.
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当33億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 退職給付費用91百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.1%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、第90回定時株主総会第4号議案をご承認いただくことを条件に、2021年5月13日開催の取締役会において決定された、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の変更を決議いたしました。上記の変更前の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりです(なお、下線部は上記の決議によって変更された箇所となります。)。取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞与、(c)株価に連動する非金銭報酬(株式報酬)、…
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