主要指標
基準株価: 1,070円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 19.92倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.0%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.4%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、…
セグメント別売上構成
- 地盤事業84.1%16億円
- BIM Solution事業15.8%3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、…
中期経営計画・IR資料（地盤ネットホールディングス公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2025 有報
- 1山本 強12.96%
- 2松井証券株式会社3.92%
- 3株式会社アートフォースジャパン2.60%
- 4JPモルガン証券株式会社1.99%
- 5株式会社ビクトリー1.56%
- 6誠信GLOCAL株式会社1.42%
- 7ナッジ株式会社1.42%
- 8野村證券株式会社1.35%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 32億円
- 前年比 +70.1%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 +165.4%
- EPS
- 8.82円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名51百万円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 松 木 大 輔監査役(注)2116,544株
- 荒 川 高 広代表取締役社長24,694株
- 渡 辺 可 奈 子取締役人事部長17,167株
- 髙 瀬 秀 人取締役経営企画部長3,227株
- 伊藤 耕一郎監査役(注)2
- 小 澤 宏 之監査役(注)2
- 木 全 美 加取締役(注)1
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6.3億円 | 97百万円 | 10.93円 | — | 59.4% |
| 2013 | 14億円 | 2.2億円 | 10.67円 | 8円 | 40.6% |
| 2014 | 23億円 | 4.3億円 | 19.34円 | 4円 | 42.4% |
| 2015 | 25億円 | 2.8億円 | 12.14円 | 4円 | 21.3% |
| 2016 | 24億円 | 1.3億円 | 5.72円 | 4円 | 9.2% |
| 2017 | 27億円 | 1.8億円 | 7.73円 | 4円 | 12% |
| 2018 | 27億円 | 68百万円 | 2.96円 | — | 4.6% |
| 2019 | 25億円 | 17百万円 | 0.75円 | 2円 | 1.2% |
| 2020 | 24億円 | -1.1億円 | -4.74円 | — | — |
| 2021 | 20億円 | -34百万円 | -1.49円 | — | — |
| 2022 | 22億円 | -47百万円 | -2.04円 | — | 3% |
| 2023 | 23億円 | 73百万円 | 3.21円 | — | 5.5% |
| 2024 | 19億円 | -95百万円 | -4.15円 | — | — |
| 2025 | 19億円 | 74百万円 | 3.25円 | — | 6.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他56.3%
- 外国法人等25.6%
- 証券会社10.6%
- その他法人7.1%
- 金融機関0.3%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 地盤ネット株式会社地盤事業BIM Solution事業連結 100%
- JIBANNET ASIA CO., LTD.地盤事業BIM Solution事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支社・北海道 / 中部支社・愛知県 / 関西支社・大阪府 / 九州支社・福岡県 / 本社
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当2.8億円
- 役員報酬・賞与1.1億円
- 給料手当1億円
- 賞与・引当金17百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.1%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬等は固定報酬と業績連動報酬並びに株式報酬で構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、社外取締役については、その職掌範囲に鑑みて、固定報酬のみとしております。取締役の報酬等については、任意の機関として設置している役員報酬委員会で、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責、貢献度及び会社の実績等を勘案して審議し、取締役会で決定しております。役員報酬委員会は、社外取締役である木全美加を委員長とし、代表取締役社長である荒川高広、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。