新規上場銘柄
アイ・グリッド・ソリューションズ(603A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 257億円
- 営業利益
- —
- 純利益
- 19億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 22.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 19.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
水準の増減を判定するには75営業日分のデータが必要です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年9月2日 〜 2026年10月8日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- —
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2026年9月2日
〜 2026年10月8日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社の経営方針及び経営環境脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、…
中期経営計画・IR資料（アイ・グリッド・ソリューションズ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1伊藤忠商事株式会社24.73%
- 2関西電力株式会社8.10%
- 3芙蓉総合リース株式会社4.67%
- 4ＪＡ三井リース株式会社4.22%
- 5東急不動産株式会社3.35%
最新の決算（短信）
2026.08.14 決算短信 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） PDF （304KB） PDF （304KB）（2026年6月30日 期）
今期実績
- 売上収益
- 257億円
- 前年比 +12%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 +21.6%
- EPS
- 60.42円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 310億円
- 前年比 +20.5%
- 営業利益
- 38億円
- 前年比 +7.3%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +10.3%
- EPS / 配当
- 61.88円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。また、保有の合理性について、株式取得の際には取得意義や経済合理性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.69億円
- 社外役員 (一括)8名34百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 150億円 | -18億円 | — | — | — |
| 2021 | 189億円 | -5億円 | — | — | — |
| 2022 | 189億円 | -5億円 | — | — | 40.5% |
| 2023 | 226億円 | 8.7億円 | 27.56円 | — | 21.7% |
| 2024 | 226億円 | 8.7億円 | 27.56円 | — | 21.7% |
| 2025 | 229億円 | 16億円 | 49.8円 | — | 27.6% |
| 2026 | 257億円 | 19億円 | 60.42円 | — | 25.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他39.6%
- 証券会社35.7%
- その他法人23.6%
- 金融機関1.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは25.7%（業種中央値 8.5%）。
業種中央値を上回っています。
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2017/06/09検察庁477万円
水戸地方検察庁仮庁舎で使用する電気の調達
- 2017/02/22厚生労働省485万円
平成２９年度四日市・伊勢・伊賀公共職業安定所、四日市労働基準監督署及び伊賀上野地方合同庁舎で使用する電気の供給単価契約
- 2017/02/10法務省226万円
平成２９年度神戸少年鑑別所電気調達
- 2017/02/07環境省660万円
平成２９年度那須高原ビジターセンター他で使用する電気の調達
- 2017/02/03国土交通省290万円
アクアワールド水郷パークセンターで使用する電気
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。