主要指標
基準株価: 3,086円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 20.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.02倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.01%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.9%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社および関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、…
セグメント別売上構成
- 銀行業90.8%2,261億円
- リース業5.8%144億円
- 証券業2.0%50億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社では、健全性・収益性(資本効率性)・株主還元の充実の3つのバランスに配意した資本運営を行っております。当社の株主還元方針は、配当性向40%程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指すとともに、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行うこととしております。 「配当」・親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%程度を目標とし、利益成長を通じた配当拡大を目指します。「自己株取得」・普通株式等Tier1比率(有価証券評価差額金等を除く)11~12%を指標とし、資本コントロールを通じた機動的な自己株式の取得を行います。 2026年3月期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に鑑み、2025年11月14日公表の予定配当額である期末42.0円(年間79.0円)から普通配当を11円増配し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社13.87%
- 2株式会社日本カストディ銀行4.95%
- 3岡山土地倉庫株式会社2.99%
- 4日本生命保険相互会社2.65%
- 5倉敷紡績株式会社2.54%
- 6シーピー化成株式会社2.50%
- 7ちゅうぎんフィナンシャルグループ従業員持株会2.24%
- 8明治安田生命保険相互会社2.12%
- 9静林業株式会社1.32%
- 10住友生命保険相互会社1.29%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 2,491億円
- 前年比 +17.6%
- 純利益
- 397億円
- 前年比 +44.7%
- EPS
- 222.95円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。 ○ 純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。○ 純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名24百万円
- 社内取締役5名1.15億円
- 社外役員 (一括)7名36百万円
役員一覧
- 加藤 貞則取締役社長(代表取締役)59,000株
- 原田 育秀取締役副社長(代表取締役)43,000株
- 山本 総一取締役 専務執行役員(代表取締役)31,000株
- 大原 浩之取締役(監査等委員)(常勤)9,000株
- 清野 幸代取締役(監査等委員)5,000株
- 人見 康弘取締役(監査等委員)3,000株
- 福原 賢一取締役2,000株
- 八剱 洋一郎取締役0株
- 生越 栄美子取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 1,799億円 | 205億円 | 110.96円 | 16円 | 3.8% |
| 2024 | 1,847億円 | 214億円 | 117.06円 | 47円 | 3.9% |
| 2025 | 2,117億円 | 274億円 | 152.61円 | 62円 | 4.9% |
| 2026 | 2,491億円 | 397億円 | 222.95円 | 90円 | 6.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他29.9%
- 金融機関27.2%
- その他法人27.2%
- 外国法人等13.6%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社中国銀行銀行業連結 100%
- 中銀アセットマネジメント株式会社その他連結 100%
- 中銀カード株式会社その他連結 100%
- 中銀リース株式会社リース業連結 100%
- 中銀事務センター株式会社銀行業連結 100%
- 中銀保証株式会社銀行業連結 100%
- 中銀証券株式会社証券業連結 100%
- 株式会社ちゅうぎんエナジーその他連結 100%
- 株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズその他連結 100%
- 株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズその他連結 100%
- 株式会社Cキューブ・コンサルティングその他連結 100%
- 株式会社CBS銀行業連結 100%
- ちゅうぎんエナジーファンド投資事業有限責任組合その他連結 100%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費61百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。a.基本方針当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/58323月末基準日、500株以上保有かつ継続1年以上保有の株主対象。3コースから選択(岡山県特産品カタログ5,000円/10,000円相当、寄付金5,000円/10,000円、TSUBASAアライアンス特産品カタログ)。
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