新規上場銘柄
ＧＯ(581A) は2024年以降に新規上場した銘柄です（英数字混在コードは 2024年1月以降の新規上場銘柄に付与）。上場間もないため通期決算が限定的です。下記の情報源をご参照ください。
- 売上高
- 414億円
- 営業利益
- 70億円
- 純利益
- 88億円
事業内容・経営方針は、下のセクションで整理しています。
主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 35.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 32.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年7月22日 〜 2026年10月8日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2026年7月22日
〜 2026年10月8日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。 当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、…
セグメント別売上構成
- GOSegment91.2%378億円
- その他8.8%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは「移動で人を幸せに。」をミッションとして、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、モビリティとテクノロジーを掛け合わせたサービスを提供することにより、交通の利便性、快適性をますます高め人々の暮らしをより良いものに変えていきたいと考えております。また、便利さ、快適さのみならず、都心部の交通渋滞、地方部の交通過疎化、交通事故、環境汚染・温暖化等、さまざまな交通課題、社会課題を解決していきたいと志しております。…
大株主FY2026 有報
- 1日本交通ホールディングス㈱25.75%
- 2㈱ディー・エヌ・エー25.75%
- 3㈱NTTドコモ18.28%
- 4トヨタ自動車㈱6.44%
- 5あいおいニッセイ同和損害保険㈱6.18%
- 6㈱SMBC信託銀行2.19%
- 7KDDI㈱1.93%
- 8Kakao Mobility Corp.1.29%
- 9東京センチュリー㈱1.29%
最新の決算（短信）
2026年7月14日 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結） PDF （308KB） PDF （308KB）（2026年5月31日 期）
今期実績
- 売上収益
- 414億円
- 前年比 +31.8%
- 純利益
- 88億円
- 前年比 +341.8%
- EPS
- 113.78円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 485億円
- 前年比 +17%
- 営業利益
- 130億円
- 前年比 +84.6%
- 純利益
- 112億円
- 前年比 +26.7%
- EPS / 配当
- —
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。また、余剰資産における資産運用目的のものを除き、純投資を実施しないことを定めております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の実施に際して、出資の目的・背景、投資先会社の主要経営指標及び経営体制、予想されるメリットとリスク、投資先会社との事業シナジー、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名3.06億円
- 社外取締役3名25百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 51億円 | -137億円 | -22,913.96円 | — | — |
| 2021 | 84億円 | -111億円 | -15,617.15円 | — | — |
| 2022 | 84億円 | -111億円 | -15,617.15円 | — | — |
| 2023 | 240億円 | -33億円 | -42.69円 | — | — |
| 2024 | 240億円 | -33億円 | -42.69円 | — | 13.3% |
| 2025 | 314億円 | 20億円 | 25.75円 | — | 13.3% |
| 2026 | 414億円 | 88億円 | 113.78円 | — | 43.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人82.2%
- 金融機関8.7%
- 証券会社7.8%
- 外国法人等1.3%
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費44億円
- 給料手当32億円
- 販売促進費24億円
- 業務委託・手数料19億円
- 研究開発費8.2億円
- 減価償却費14百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは38.9%（業種中央値 12.2%）。
業種中央値を上回っています。
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/24デジタル庁275万円
令和８年度タクシーアプリ導入によるタクシーチケットの電子化
- 2025/03/21デジタル庁354万円
令和７年度タクシーアプリ導入によるタクシーチケットの電子化
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
581A ＧＯ を取引するなら
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。