株式コード

stocks/5658

日亜鋼業

スタンダード鉄鋼[ 優待: 未確認 ]
349円

— +0.0 円 / +0.00%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 9,500 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 349円(2026-06-17 終値)

最低投資金額（1単元 = 100株）
34,900円（349円 × 100株・手数料等は除く）
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.32倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
2.0%
配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
2.87%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.6%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 普通線材製品公共土木向けのかご、…

セグメント別売上構成

  • 特殊線材製品49.4%168億円
  • 普通線材製品27.5%94億円
  • 鋲螺線材製品21.0%72億円
  • 不動産賃貸0.5%1.6億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。 (2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等を図る観点から、自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保することとしている。また、配当にあたっては中間と期末の年２回の実施を基本としている。当事業年度は、当期業績に加え、上記の方針並びに自己株式の取得等を総合的に勘案し、１株につき、既実施の中間配当４円に加え、期末配当を６円とし、前期に続き通期で10円とすることを決定した。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日取締役会決議18942025年６月27日定時株主総会決議2826

大株主FY2025 有報

  • 1日本製鉄株式会社24.82%
  • 2日亜興産株式会社7.60%
  • 3日亜鋼業取引先持株会6.71%
  • 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.45%
  • 5株式会社池田泉州銀行4.34%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行3.92%
  • 7日亜鋼業従業員持株会2.87%
  • 8BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）2.45%
  • 9BBH FOR BBHTSIL NOMURA FUNDS IRELAND － JAPAN SMALL CAP EQUITY FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2.34%
  • 10株式会社みなと銀行2.14%

最新の決算（短信）

売上収益
338億円
前年比 -1%
純利益
10億円
前年比 -4.5%
EPS
22.22円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。また、個別の政策保有株式について、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬（区分別）

  • 社内監査役1名14百万円
  • 社内取締役8名1.79億円
  • 社外役員 (一括)4名19百万円

役員一覧

  • 寺　川　斉　貴取締役(関係会社本部長)91,000株
  • 高　間　敏　夫取締役（TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長）77,000株
  • 道　盛　武　彦常勤監査役72,000株
  • 大　西　利　典代表取締役社長35,000株
  • 田　中　文　武取締役(営業本部長)28,000株
  • 木　戸　邦　博取締役(技術本部長)23,000株
  • 後 藤 田 英 昭常務取締役(技術本部及び製造本部管掌　製造本部長)19,000株
  • 有　元　教　世　史取締役(新事業企画室長　生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐 システムに関する業務につき管理本部長に協力)3,000株
  • 古　島　礼　子取締役
  • 山　内　幸　治取締役(管理本部長　関係会社本部長に協力)
  • 桂　真　理　子監査役
  • 満　生 総　一　郎監査役
  • 石　原　美　保取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012275億円1.3億円2.57円6円0.3%
2013274億円7.2億円14.7円6円1.8%
2014285億円6.3億円13.01円6円1.6%
2015278億円7.9億円16.34円6円1.9%
2016262億円4.5億円9.37円6円1.1%
2017263億円6.9億円14.2円6円1.6%
2018283億円7.7億円15.8円7円1.8%
2019312億円9.8億円20.24円6円2.3%
2020309億円3.8億円7.94円6円0.9%
2021278億円13億円27.56円7円3%
2022307億円17億円35.45円10円3.7%
2023341億円13億円27.54円10円2.8%
2024345億円13億円26.19円10円2.5%
2025341億円11億円22.48円10円2.1%

株主構成（所有者別）FY2025 有報

  • その他法人43.7%
  • 個人・その他31.4%
  • 金融機関16.9%
  • 外国法人等7.2%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 太陽メッキ㈱その他(メッキ加工・販売)連結 100%
  • 滋賀ボルト㈱鋲螺線材製品製造・販売、不動産賃貸連結 100%
  • 烟台基威特鋼線製品有限公司特殊線材製品製造・販売連結 55%
  • ジェイ-ワイテックス㈱特殊線材製品製造・販売連結 55%
  • TSN Wires Co.,Ltd.金属製品製造業持分 40%
  • 日本製鉄㈱鉄鋼・非鉄金属等製造・販売持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・兵庫県 / 本社工場・兵庫県 / 茨城工場・茨城県 / ジェイ-ワイテックス㈱本社.第一事業所・大阪府 / 第二事業所・大阪府 / 関東事業所・栃木県 / 滋賀ボルト㈱本社工場・滋賀県 / 太陽メッキ㈱本社工場・大阪府

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当10億円
  • その他販管費9.9億円
  • 役員報酬・賞与2.9億円
  • 福利厚生費2.7億円
  • 地代家賃1.2億円
  • 賞与・引当金96百万円
  • 退職給付費用48百万円
  • 退職給付費用28百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション（ROE）

FY2025 のROEは1.9%（業種中央値 5.4%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る新たな決定方針を2022年６月29日の取締役会で決議している。当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されており、基本報酬は、毎年７月より各月に支払われる金銭報酬である。常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしている。業績指標は、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。