主要指標
基準株価: 812円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.93倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.08%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、…
セグメント別売上構成
- 特殊合金事業97.1%52億円
- 不動産賃貸事業2.9%1.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】中期目標でも掲げておりますとおり、攻めの経営を掲げ、積極的な研究開発、設備投資、製造技術の革新を図り、成長戦略を実行して参ります。今後の配当につきましても強化された財務基盤をベースに当該事業年度と次期の見通しを勘案し、株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。なお、…
大株主FY2025 有報
- 1日本製鉄株式会社15.30%
- 2村 岡 克 彦10.80%
- 3株式会社湊組8.10%
- 4石 田 龍 山4.70%
- 5株式会社りそな銀行4.70%
- 6株式会社山本本店3.20%
- 7清 水 長 助2.00%
- 8新報国マテリアル取引先持株会1.50%
- 9新報国マテリアル従業員持株会1.50%
- 10宇 田 肇1.30%
最新の決算（短信）
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 売上収益
- 15億円
- 前年比 -10.2%
- 純利益
- 1.3億円
- 前年比 -19.7%
- EPS
- 19.46円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名64百万円
- 社外役員 (一括)3名12百万円
役員一覧
- 成 瀬 正代表取締役社長57,000株
- 鎌 田 貴 幸取締役営業部長16,000株
- 横 井 裕 二取締役三重工場長14,000株
- 丸 茂 隆取締役(監査等委員)2,000株
- 井 上 裕 子取締役(監査等委員)1,000株
- 八 尾 量 也取締役(監査等委員)1,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 42億円 | 2.9億円 | 92.22円 | 3円 | 46.1% |
| 2012 | 31億円 | 1.2億円 | 38.33円 | 3円 | 14.3% |
| 2013 | 29億円 | 1.6億円 | 48.42円 | 3円 | 15.7% |
| 2014 | 37億円 | 4.3億円 | 130.03円 | 3円 | 32.6% |
| 2015 | 48億円 | 5.9億円 | 178.16円 | 10円 | 32.6% |
| 2016 | 53億円 | 6.6億円 | 199.01円 | 20円 | 27.5% |
| 2017 | 55億円 | 12億円 | — | 20円 | 44.1% |
| 2018 | 62億円 | 5.6億円 | 166.71円 | 30円 | 15.5% |
| 2019 | 55億円 | 4.3億円 | 128.04円 | 40円 | 10.7% |
| 2020 | 40億円 | 1.9億円 | 57.31円 | 30円 | 4.6% |
| 2021 | 47億円 | 3.2億円 | 96.5円 | 40円 | 7.4% |
| 2022 | 64億円 | 4.9億円 | 146.22円 | 30円 | 10.6% |
| 2023 | 65億円 | 4.8億円 | 141.53円 | 40円 | 9.5% |
| 2024 | 62億円 | 5.8億円 | 85.69円 | 50円 | 10.6% |
| 2025 | 55億円 | 4億円 | 60.17円 | 25円 | 7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他63.6%
- その他法人28.0%
- 金融機関4.6%
- 証券会社2.5%
- 外国法人等1.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・埼玉県 / ［2]三重工場・三重県
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費1.1億円
- 役員報酬・賞与80百万円
- 荷造運送費42百万円
- 租税公課31百万円
- 減価償却費30百万円
- 賞与・引当金9百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7%（業種中央値 5.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としつつ、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。また、役員賞与に関しても報酬と同様に当期の業績を考慮して決定しております。このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、…
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株主優待
yutai/5542※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。